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議会報告 

平成29年6月定例議会一般質問

公明党文京区議団
代表質問　
岡崎 よしあき

QQ 質問

地域共生社会について

次に地域共生社会についてお伺い致します

厚生労働省は昨年の7月に「地域共生社会実現本部」を設置し、議論を重ねています。
この地域共生社会とは、子ども・高齢者・障がい者など全ての人が地域で住民が互いに助け合って暮らし、生きがい等を共に創り、高めあうことのできる地域をともに創っていく社会の構築を目指すものです。

これまでの地域の福祉サービスを考える際に、住民を「支える側」と「支えられる側」に分けてしまう発想を改めるもので、介護や保育のサービスを受けながら、誰もが無理なく働けるようにするとともに、高齢、障がい、生活困窮などの困難を抱えた人たちを、単に受け身の対象とせずに、地域にも参加できるように支援する。つまり誰もが支え合いに参加できる条件づくりが大切です。
また、人々が地域で活躍できない背景には、育児をしながら親の介護にも直面するダブルケアや、複数の困難を同時に抱えているという事情もあります。公的支援の「縦割り」から「丸ごと」への転換。
そのためには制度・分野ごとの縦割りを超えた包括的な支援体制を構築する必要があります。地域で住民と自治体が主体的に進める地域づくり、地域で介護や保育で「支える側」を支え、「支えられる側」の活躍の場を広げ、住民を支援していくことが、これからの時代は大事になっていくのではないでしょうか。

5月に開催された第1回文京区地域福祉推進協議会で地域共生社会の実現に向けて概要が公表されました。
今後、全庁的な取組みとともに、社会福祉協議会や高齢者あんしん相談センターとの連携も大切かと思われますが、本区としてどのように取り組まれるのかご見解をお伺い致します。
また、実現に向けての課題は何と捉えているのか。本区としてどのような効果を得ようとしているのかお伺い致します。

AA 答弁

 区長 次に、地域共生社会の実現に向けた取り組み等についてのご質問にお答えします。
これまでも、社会福祉協議会に地域福祉コーディネーターを配置するなど、地域住民が主体的に取り組む活動に対して様々な支援を行うことで、地域共生社会の理念の一つである、「我が事」の地域づくりに資する取り組みを進めてまいりましたが、今後も、一層の充実を図ることが重要と考えております。
また、もう一つの理念である「丸ごと」の取り組みとして、組織に内在する縦割りの意識を改革し、ご指摘の社会福祉協議会や高齢者あんしん相談センターとの更なる連携をはじめ、総合的かつ包括的な相談支援体制を構築していくことが必要とされております。
今後は、更に、部・課の枠を超えた、組織横断的な体制で検討･を進めるとともに、区内事業者と意見交換等を行い、高齢者・障害者・子どもなど、誰もが住み慣れた地域で、自分らしい暮らしを続けられる地域づくりに取り組んでまいります。
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