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議会報告 

平成29年11月定例議会一般質問

公明党文京区議団
代表質問　
若井 のりかず

QQ 質問

防災対策について

　次に防災対策についてお伺いを致します。

総務省消防庁は、災害時の避難情報などを各家庭に迅速に届けるために、「防災行政無線の個別受信機の普及を行う。」との新聞報道がありました。
個別受信機の低価格化を目指し、今年度末までに機能を限定した標準モデルを製作して受信機設置を進めるそうで、各地方自治体に情報提供をしたそうであります。防災無線を流す屋外スピーカーは、強風や大雨などの天候や地理的条件により家の中で音声が聞き取りにくい場合がありますが、屋内に個別受信機があれば、災害情報が届きやすくなります。

　新潟県糸魚川市で起きた大規模火災では、建物120棟が全焼しましたが、死者はいなかったと報告をされています。その理由の一つに市が受信機を有償で貸し出する事業を行っており、延焼範囲内の約半数の世帯が受信機を設置し、早期避難につながったとされています。

　消防庁によると、受信機設置は4月現在で963市町村で633万台の希望があるようですが、普及は進んでいません。それは、1台当たり3万～5万円掛かる費用が妨げになっているようです。
消防庁は、メーカーと連携して機能を絞り込んだモデルを製作し、音声の受信や緊急時の呼びだし機能のあるタイプなど、設置コストを安くする方向で検討しているそうであります。

　本区においても様々な防災対策を推進しておりますが防災無線の活用について検証をしていただき、さらに今後、購入助成なども考えていくべきと思いますが、防災無線設置に対するご見解をお伺い致します。

又、現在、災害情報を区民の皆様に知らせる方法として「文の京」安心・安全メール、防災行政無線野外スピーカー、Jアラート、緊急地震速報、緊急速報メール（エリアメール）、GPS機能付き防災アプリなどを活用し災害時に情報を提供できる体制を取っておりますが、今後さらに多くの区民の皆様に災害情報を伝える手段に力を入れていくべきだと思いますがご見解をお伺い致します。

　次に中小企業の防災対策についてお伺い致します。

東京商工会議所がまとめた東京23区の中小企業への防災対策アンケート結果によると、地震など災害に備えた事業継続計画（BCP）を策定しているのは27.4％であり、東京都の条例で求める「全従業員の3日分の飲料水や食料の備蓄」をしている企業は半数程度で災害への備えは道半ばと報告されていました。BCPは従業員が少ない企業ほど策定割合が低く、策定していない理由としては「策定に必要なノウハウやスキルがない」「策定する人的余裕がない」がともに6割近くを占め、防災関連資格を持つ人がいる企業は1割程度にすぎませんでした。

東京商工会議所は「近年は各地で地震や豪雨・水害が頻発し、関心も高いと思われるが、企業の取り組みに結びついていない。対策の呼び掛けや支援にさらに力を入れたい」と述べています。

　本区においてもこの状況を踏まえ、中小企業の災害対策に力をいれていくべきと思いますが現在の状況とその取り組みについてお伺い致します。

AA 答弁

 区長 　次に、防災対策に関するご質問にお答えします。

まず、戸別受信機についてのお尋ねですが、
防災行政無線は、災害時の情報等を迅速に伝えるための重要な手段の一つであり、屋外スピーカーに加え、屋内で災害情報を聞くことのできる戸別受信機を区内関係機関等、約400か所に設置しております。

また、防災行政無線の放送内容をケーブルテレビで確認できる機能を導入するとともに、専用電話での音声再生機能を整備しております。

ご質問の、総務省消防庁による戸別受信機の標準モデルについては、今後の開発状況を注視してまいります。

次に、災害情報の伝達手段についてのお尋ねですが、
「地域防災計画」では、災害発生からの時間の経過に合わせて、様々な手段を効果
的に用いるタイムラインを定めており、先月の台風21号の接近に伴う避難情報については、初めて「緊急速報メール」を活用し、スマートフォンなどによる周知を行いました。また、来年早々には、臨時災害FM放送局のテスト運用を開始できるよう準備を進めているところです。

今後とも、ICT技術の進歩を見据えながら、効果的な情報伝達の方策について検討してまいります。

　次に、中小企業の防災対策についてのお尋ねですが、
本年度は、東京商工会議所文京支部と連携したセミナーを開催し、中小企業における事業継続計画の策定を支援してまいります。また、産業団体等と連携し、様々な機会を捉え、事業継続計画の策定、水や食糧の備蓄を始めとした防災対策の拡充を促してまいります。
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