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質問
平成30年6月定例議会にあたり、公明党文京区議団を代表して、私、岡崎義顕が質問をさせていただきます。
区長・教育長の積極的かつ明快なる御答弁をよろしくお願いいたします。
始めに、文京区の財政状況についてお伺いいたします。
文京区の財政は、歳入において人口の増加に伴う納税義務者の増により、特別区税が年々増加をしてきており、23年度以降は右肩上がりの状態で、ここ3年間は300億円を超える収入となっています。
一方で、本格的な少子高齢社会が進展する中、保育所待機児童解消に向けた取り組みなどの子育て支援策や高齢者施策の充実、生活保護費などの社会保障関係経費の増加も避けられない状況です。
更に、小学校の改築やシビックセンターの改修経費などの投資的経費を考えると、とても潤沢などとは言えない状況であると思います。
そこで、今後、基金の活用が重要であると思われますが、今後の基金の推移をどのように推測されているのか。また、基金を維持していくための取り組みについてもお伺いいたします。
また、多様な区民ニーズに対応するためにも財政に弾力性を持つことは不可欠です。その指標となる経常収支比率は、27年度に70%台と適正水準となりましたが、ここ数年は80%を上回る水準になっております。適正な水準への取り組みについてもお伺いいたします。
将来にわたり安定的な行政サービスを提供するには、中長期的な視点にたっての財政見通しが重要かと思われますが、その取り組みについてもお伺いいたします。
そして、中長期的に持続可能な財政運営をしていくために、新公会計制度の活用は有効と思われますが、30年度中に財務書類を作成する予定とお聞きしました。
制度導入後、どのような分析をし、活用していくのか。又、どのような効果が見込まれるとお考えなのかお伺いいたします。
答弁 |
区長 |
岡崎議員のご質問にお答えいたします。 最初に、財政状況に関するご質問にお答えします。 まず、基金についてのお尋ねですが、 平成30年度当初予算においては、大規模な施設整備等に対応するため、特定目的基金から63億2,354万円、歳入の不足額を補填するため、財政調整基金から52億6,700万円を繰り入れることといたしました。 「基本構想実施計画」における中長期的な財政見通しでは、将来において基金残高の減少を見込んでおります。 今後も、行政需要に応じて、基金からの繰入れを適切に行うとともに、中長期的な財政状況を見据え、単年度の収支不足額を削減し、財政調整基金からの繰入額の抑制に努めてまいります。 また、学校施設をはじめとした、公共施設の老朽化に伴う改築・改修は、今後も継続していくことから、起債と併せて、施設整備関係の基金を有効に活用してまいります。 次に、経常収支比率についてのお尋ねですが、 近年の経常収支比率上昇の要因は、物件費及び扶助費の増加等により、経常的経費充当一般財源等が増加傾向にあることによるものです。 今後とも、経常的な歳出の削減を図るとともに、特別区税をはじめとする経常的一般財源を確保し、適正水準を維持するよう努めてまいります。 次に、中長期的な視点に立った財政見通しについてのお尋ねですが、 「基本構想実施計画」の財政見通しにおいて、歳出面では、子育て支援施策や高齢者施策等により、扶助費は確実に増える見込みであり、38年度には1,000億円を超える予算規模になると推計しております。 こうした中で、安定した財政運営を維持していくためには、今後も特別区税を始めとする一般財源や、国・都からの補助金等の特定財源の確保に努めるとともに、適切な予算編成と執行によって生じた財源を基金に積み立てるといった、堅実な財政運営が求められているものと認識しております。 次に、新公会計制度についてのお尋ねですが、 これまで自治体によって様々であった財務書類のモデルが統一されることで、自治体間の財政状況を比較分析することが容易となり、予算編成や今後の財政見通しを行う上での、有益な情報として活用してまいります。 また、新たな行政評価に活用することで、「基本構想実施計画」の計画事業に係るコスト情報を、より精緻に把握することが可能となると考えております。 |
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