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議会報告 

令和3年9月定例会議一般質問

公明党文京区議団
代表質問　
岡崎 よしあき

QQ 質問

地球温暖化対策について

　次に、地球温暖化対策についてお伺いいたします。
　気候変動による豪雨など、各地で自然災害の激甚化・頻発化が相次いでおり、国民の誰もが災害のリスクにさらされています。国連気候変動に関する政府間パネル（IPCC）が８月９日に公表した報告書では、「人間の影響が大気、海洋および陸域を温暖化させてきたのは疑う余地がない」と指摘しました。
　世界各国の気候変動に対する取り組みが進むなか、日本も２０２０年１０月に菅首相が２０５０年までに国内の温室効果ガスの排出を実質ゼロにする方針を表明しました。
　４月２２日に開かれた気候変動に関する首脳会議では、３０年度削減目標について「１３年度比４６％減」という一歩踏み込んだ目標を示しました。

　また、国会では、改正地球温暖化対策推進法が成立。７月２６日、政府は地球温暖化対策計画案を示し、削減量の３〜４割を再生可能エネルギーに由来に変える効果を想定。国民一人一人の理解と行動変容を求めています。
　文京区におきましては、２０２０年３月に「文京区地球温暖化対策地域推進計画」を策定し、脱炭素社会を目指したアクションプランを掲げて様々な具体的な施策を展開しておりますが、今後いっそう推進を加速化する具体的な施策が必要と考えますがご見解をお伺いいたします。
　また、区の取り組みが効果をあげ、区民の皆様にもその実感が伝わること、そして気運を醸成しながら連帯感を育むことが重要と考えます。そこで、以下４点についてお伺いいたします。
　１．脱炭素社会の取り組みにご協力くださる区民の皆様の励みになるように、進捗の「見える化」を強化して、わかりやすくする必要があると思いますがいかがでしょうか。
　２．国・都の具体的施策を積極的に活用して、区民の取り組みを推進して頂きたい。
　３．温室効果ガスの８割以上を占めるエネルギー分野の取り組みが重要です。再生可能エネルギーの購入を積極的に進められる環境の整備が不可欠です。カーボンオフセットの取り組みも継続して有効活用する必要があると考えますがいかがでしょうか。
　４．家庭での取り組みを推進する事業を拡充して頂きたいと思います。例えば、２３区でもいくつかの区が始めている、「生ごみ処理機助成金制度」は非常に有効であると評価を聞いております。本区での導入を提案いたしますがいかがでしょうか。
　以上４点につき、区のご見解をお伺いいたします。

AA 答弁

 区長 　次に、地球温暖化対策に関するご質問にお答えします。

　まず、「脱炭素のまち」の実現に向けた具体的な施策についてのお尋ねですが、

　区ではこれまでも、「親子環境教室」の開催や、ＣＡＴＶでの企業の省エネ対策の紹介等を通じて、「脱炭素のまち」の実現へ向けて啓発を進めてまいりました。
　改正地球温暖化対策推進法の成立に伴い、今後、国や都において示される計画や施策の内容を踏まえ、区の計画を一層推進するために、区民や事業者にとっても効果的な施策を検討してまいります。

　次に、取り組みの「見える化」についてのお尋ねですが、

　計画の進捗状況については、区民や事業者の取り組みの成果の一つである二酸化炭素排出量の削減状況を、部門ごとに区ホームページで公開しております。
今後、具体的な取り組み内容を紹介するなど、発信方法を工夫し、区民や事業者等に、進捗状況がより伝わるよう努めてまいります。

　次に、国や都の施策を活用した取り組みについてのお尋ねですが、

　現在、都の補助制度を活用し、「わが家の省エネチャレンジ」を実施しております。
　また、環境性能の高いエアコン等の機器の買換えを支援する「東京ゼロエミポイント」等の制度や、新エネルギー設備等の設置補助について周知し、活用を促しております。
　今後とも、国や都の施策で活用可能な制度が整備された際には、速やかな周知と積極的な導入を図り、区民等の取り組みを推進してまいります。

　次に、再生可能エネルギーの導入等についてのお尋ねですが、

　これまでも、電力の購入にあたっては、二酸化炭素排出係数の低い電力会社との契約を進めてまいりました。また、本年度から、区有施設２施設において、再生可能エネルギー100%の電力を試行導入し、安定的な供給状況やコストの動向等について、情報収集をしているところです。
　さらに、本年度から導入したカーボン・オフセットについても、継続的に活用できるよう、関係自治体と協議し、調整を進めてまいります。

　次に、「生ごみ処理機助成金制度」の導入についてのお尋ねですが、

　これまでも、可燃ごみの約３分の１を占める生ごみの発生抑制は、焼却等の処理過程から発生する二酸化炭素の抑制に繋がるため、区民に対する生ごみの水切り行動の推奨やエコクッキング教室の開催などにより、普及啓発に努めてまいりました。
　引き続き、普及啓発に努めるとともに、家庭で取り組める生ごみ減量活動について、ご提案の制度を含め、効果的な取り組みを検討してまいります。
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