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議会報告 

令和4年11月定例会議一般質問

公明党文京区議団
代表質問　
岡崎 よしあき

QQ 質問

令和5年度予算編成とEBPМ（証拠に基づく政策立案）について

　初めに、令和5年度予算編成とEBPМ（証拠に基づく政策立案）についてお伺いいたします。
　新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する中、ウクライナ侵攻による原油価格の上昇や物価高騰、さらには歯止めのかからない円安により区民の生活や区内事業者への影響は計り知れないものがあります。
　本区におきましては、国の地方創生臨時交付金を活用して物価高対策に対応されたり、子育て世帯への臨時支援金や生活支援臨時給付金など区独自の財源を使って、支援金を打ち出されたことは大いに評価するものです。
　私達公明党文京区議団は、国の交付金などの恩恵を受けない区民の皆様に対して、区独自の支援策を是非行ってほしいと要望してまいりましたが、心から感謝申し上げます。
　これらの支援金がどのような効果を生み出されるとお考えなのかお伺いいたします。
　令和５年度の予算編成につきましては、まだ経済の先行きが不透明な中での予算編成になりますが、区民の生活に寄り添う事業の展開を望むものですが、ご見解をお伺いいたします。
　また、「文の京」総合戦略の最終年度になるわけですが、主要課題の着実な実現に向けて、大胆な事業展開を望むものですが、ご見解をお伺いいたします。
　一方で、客観的なデータを根拠に公共施策の効果を検証し、次の政策の企画に生かす「EBPМ（証拠に基づく政策立案）」を導入する自治体が増えています。合理的な根拠をもとに政策の策定を目指し、政策の実施と目的の達成までの論理的な因果関係を統計データを活用して解明していくものですが、施策の有効性を高め、行政の無駄遣いを削減すると期待をされています。
　もちろん、全ての事業に当てはまるものではないですが、神奈川県葉山町では、放置ごみ対策に大きな成果を生み出したそうです。
　本区におきましても、事業によっては、EBPМの手法をとりいれてもいいのではないかと思いますが、ご見解をお伺いいたします。

AA 答弁

 区長 　最初に、令和５年度予算編成等に関するご質問にお答えします。

　まず、支援金の効果についてのお尋ねですが、

　長期化するコロナ禍の中、原油価格・物価高騰により、区民生活は大きな影響を受けることとなりました。
　その中で、子育て世帯については、食費や教育費等、家計における支出の割合が特に大きいことに加えて、児童手当法改正による特例給付の廃止の影響も生じることなどから、所得によらず、全ての子育て世帯に対して、「子ども応援臨時支援金」の区独自の給付を決定いたしました。
　また、今般、国による住民税非課税世帯への給付金や重点交付金の創設を踏まえ、さらに支援の幅を広げるため、区独自に「生活支援臨時給付金」として、世帯主が75歳以上の世帯及び住民税均等割のみ課税世帯に対する給付金の支給を行うことといたしました。
　これらの事業を通して、できる限り多くの方を支援し、家計における負担軽減の一助となり、区民の暮らしを守る施策を展開できると捉えております。

　次に、区民の生活に寄り添った事業についてのお尋ねですが、

　来年度は、感染症や原油価格・物価高騰等から区民の健康と暮らしを守るとともに、コロナ禍を契機によりよい未来を目指す「持続可能な回復」を図るための予算を優先して編成することを基本的な考え方としております。
　引き続き、感染症対策や経済対策に適切に取り組むことはもとより、社会変革に伴う区民ニーズの変化を的確に捉え、区民や事業者に寄り添った施策を積極的に展開するための予算を編成してまいります。

　次に、「文の京」総合戦略の事業展開についてのお尋ねですが、
　総合戦略の主要課題の解決につながる施策を含めた来年度の重点施策は48事業、概算で約103億円となり、本年度の重点施策を上回る規模となっております。
来年度の重点施策においては、デジタル社会の実現のため、住民に身近な行政を担う基礎自治体として自治体ＤＸを推進する「ＤＸ推進プロジェクト」や、カーボンニュートラルの実現に資する施策として、「新エネルギー・省エネルギー設備設置費助成事業の拡充」及び「文京区脱炭素プラットフォーム事業」などに取り組むこととしており、今後、これらの事業を着実に実施してまいります。

　次に、ＥＢＰＭについてのお尋ねですが、

　総合戦略においては、現状や問題の整理について、可能な限りデータで示すことで、課題の捉え方の妥当性を説明するよう努めており、ご指摘のＥＢＰＭの考え方にも添ったものと捉えております。
　また、本年度実施している「成果連動型民間委託契約方式を活用した認知症検診事業」においては、解決を目指す行政課題に向け、事業とその成果との結び付きを整理するとともに、成果指標を設定し、その測定に情報やデータを整備し、活用することにより、ＥＢＰＭの推進が図られるものと認識しております。
　今後とも、データや合理的な根拠に基づく効果的な政策立案や事業展開について、さらに研究してまいります。
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