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議会報告 

令和2年2月定例議会一般質問

公明党文京区議団
代表質問　
松丸 まさし

QQ 質問

中高年のひきこもり対策について

　次に中高年のひきこもり対策についてお伺いします。
　
　平成３０年度の内閣府調査で、中高年層（４０歳～６４歳）のひきこもりが、推計値で６３・１万人にのぼると発表されました。若年層に限らず、世代を超えた社会の課題であることが明らかになりました。また、ひきこもりになってからの期間は、７年以上の割合が５割近くを占めていることが分かり、長期化の実態も浮かび上がっております。厚労省のひきこもりガイドラインでは「社会的参加を回避し、原則的には６ヵ月以上にわたって概ね家庭にとどまり続けている状態」をひきこもりの定義としています。
　
　「８０５０問題」というワードに象徴されるように、８０・７０代の高齢の親が、５０・４０代の無職やひきこもり状態の子どもと同居し、経済的困窮や社会的孤立に追い込まれている実情もあります。昨今の高齢化に伴い、問題の裾野はさらに広がることが予測されます。
　先の内閣府の調査によると、ひきこもりのきっかけは、「退職」や「人間関係でうまくいかなくなった」「病気」「職場に馴染めなかった」が上位を占めており、いつ、誰が、何をきっかけに、問題の当事者となるか分からない時代であります。
　そこで本区としても、令和２年度の重点施策として「文京区版ひきこもり総合対策・８０５０問題の予防から支援まで」として「ひきこもり等自立支援事業（STEP）」で培った実績や支援体制等を礎に、社会福祉協議会を始め、高齢者あんしん相談センター、福祉関連団体等と連携を強化することで、アウトリーチを組み入れた多様なプログラムでの支援の展開を行うことになり、全世代を対象とした総合的な相談支援事業を行います。
　
　私が所属する厚生委員会ではこの１月、ひきこもり対策として全国の注目を集めている兵庫県明石市と岡山県総社市を視察してまいりました。特に両市が力を入れている取り組みとして、３つのポイントがありました。1つ目は家族支援の強化であります。ひきこもり本人にとって最も身近な支援者である家族。本人の回復への長い道のりをともに乗り越えるため、家族にも寄り添い、支える支援に取り組んでいること、２つ目は「居場所」づくりであります。支援者サポートの中で、家族以外の人とのかかわりを広げる場として地域の既存のサロン等などを活用し「居場所」を創出していること。３つ目としてひきこもりサポータの養成に取り組んでいること。より社会に近い立場でひきこもりの人とのかかわりを持てる人を育成し、地域からのさりげない見守りと声かけで、ひきこもりの人も安心して住めるまちづくりを目指している点であります。
　
　そこで本区としてもどのような点に重点をおき、支援をしていこうとしているのかお伺いします。

AA 答弁

 区長 　次に、ひきこもり対策についてのご質問にお答えします。

　本年４月より、「文京区版ひきこもり総合対策」として、現在の義務教育終了後から39歳までの「ひきこもり等自立支援事業」の対象年齢を全世代に拡大するとともに、「（仮称）文京区ひきこもり支援センター」を、福祉部に設置することにより、相談窓口の明確化と情報の一元化を図り、総合的かつ包括的な関係機関との連携による相談支援体制を構築してまいります。
　
　具体的には、多職種・多機関による情報共有やケースカンファレンスを実施するほか、精神保健福祉士を配置し、アウトリーチを想定した相談支援を進めてまいります。
　その中で、家族への支援については、状況を個別に把握した上で、中長期にわたって見守ることを想定し、小さな変化も見逃さないよう、継続的に実施してまいります。あわせて、講演会や個別相談会、茶話会など、家族が悩みを相談できる機会も引き続き提供してまいります。
　
　また、居場所づくりについては、「フリースペース」を活用し、参加者同士の交流をより促すため、年代に応じたプログラムを行うなど、内容の充実を図ってまいります。
　
　さらに、民間のひきこもり支援機関と連携を図り、ひきこもり支援に携わる関係機関と区の職員に対し、必要な専門知識の習得を目的とした研修プログラムを実施し、スキルの向上に努めてまいります。
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