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議会報告 

令和2年2月定例議会一般質問

公明党文京区議団
代表質問 
松丸 まさし

QQ 質問

認知症対策について

 次に認知症対策についてお伺いします。
 
 認知症の人とその家族への支援につき、文京区においてもこれまで様々な施策を実施、必要に応じて拡充をしてきました。支援を受ける方々からの喜びの声も届いており、関係者の方々、特に高齢者安心相談センター、特別養護老人ホームのスタッフの方をはじめ、直接、当事者に関わり支援を届けてくださる皆様に、この場をお借りして感謝を申し上げたいと思います。
 
 認知症の人が増加するに伴い、認知症への支援政策は国においても拡充がなされております。公明党としても2017年8月には党内に対策推進本部を設置、同年12月には「総合的な認知症施策の推進に向けた提言」を政府に提出。2018年に公明党が行った「100万人訪問・調査」運動でも、認知症に関する不安の声を多く寄せられたことを踏まえ、2018年5月には「認知症施策トータルビジョン―認知症の人が希望をもって暮らせる社会へ―」を政府に提出。同年9月には認知症施策に対する基本法案の骨子案を発表しました。
 
 これらの取り組みを受けて、政府は2018年12月に関係閣僚会議を設置し、2019年6月18日には「認知症施策推進大綱」を発表しました。これにより、これまで厚生労働省や関係省庁のみの策定だったものが、政府一体となっての取り組みへと発展しました。その後、公明党は自民党と「認知症基本法案」をとりまとめ2019年6月20日に衆院に提出しました。議論は継続しており、早期の成立が期待されております。
 
 その大綱では、「共生」と「予防」が軸となり、とりわけ「共生」にかかげられるように、認知症の人が「安心して暮らせる」ことへの環境整備が期待されます。そこで、3点にわたり質問します。

 1つ目は、今後、我が区においても、認知症に対する区民の皆様の理解とともに、年齢にかかわらず、認知機能への日頃からのチェック、又、早期発見と具体的な支援が伴走的に行われることが必要であり、その具体的な施策を必要としていると考えますが区の見解をお伺いします。
 2つ目は、認知症の方やその家族が安心して暮らせる環境整備のため、認知症の人が外出先などで他人にけがをさせたり、ものを壊したりして家族らが損害賠償をもとめられる事態に備え、民間保険を活用する自治体の支援事業が広がっております。神戸市では、被害者に見舞い金を支払う仕組みを加えた独自の事故救済制度を導入し、認知症診断の無料化にも取り組んでおります。今後、一人暮らしの高齢者の方々が増える現実を考えますと、とても重要な取り組みと思いますが、区の見解をお伺いします。
 3つ目は、今後ますます認知症に対する総合的なアプローチが必要になることから、より施策を拡充するべく「認知症施策推進計画」を準備することを提案します。これにより、区民の皆さまの認知症に対するより深い理解と、そして未来への安心につながるものと思います。
 
 区の見解をお伺いします。

AA 答弁

区長  次に、認知症施策に関するご質問にお答えします。
 
 まず、早期発見等についてのお尋ねですが、認知症の症状が進行し、生活上の困りごとが深刻化した後に問題が顕在化することから、早期の段階で適切な支援につながる仕組みの構築が必要と考えております。
 
 こうしたことを踏まえ、本年4月より、認知症の診断等を受けた本人やその家族に対し、訪問看護ステーションの看護師による伴走型の支援を実施してまいります。
 また、本年6月より、認知症の有無に関わらず、脳の認知機能の測定や活性化のエクササイズ等を取り入れたフォローアッププログラムを実施し、健康習慣の見直しの機会を提供してまいります。

 次に、保険制度等についてのお尋ねですが、保険制度については、一部の自治体で事業が開始されておりますが、国の「認知症施策推進大綱」において、政策効果の分析を行うこととされていることから、国の動向や他自治体の実施状況を注視し、研究してまいります。
 また、認知症検診事業については、本年度から都において補助事業が開始されており、今後、検査手法等の課題について整理をした上で、実施に向けた検討を行ってまいります。
 
 次に、推進計画についてのお尋ねですが、区では、これまでも、認知症の本人やその家族が住み慣れた地域で安心して暮らしていけるよう、認知症施策全般を「高齢者・介護保険事業計画」に掲げ、様々な事業を実施しております。
 
 本年度に行った実態調査の結果等を踏まえ、来年度、次期計画を策定し、更なる充実した施策を推進してまいります。
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