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議会報告 

令和2年2月定例議会一般質問

公明党文京区議団
代表質問 
松丸 まさし

QQ 質問

養育費不払いに対する支援制度について

 次に養育費不払いに対する支援制度について伺います。

 離婚した父親から、子どもを育てるために必要な養育費を受け取っている母子世帯が4人に1人を下回るなど、深刻な問題になっています。養育費の不払いは、ひとり親家庭の経済状況を悪化させ、「子どもの貧困」を生む要因にもなりかねません。
 そこで、本区においても、実態把握をするとともに課題解決につながる制度設計が必要と考えますが、本区の見解を伺います。
 
 先般、先進的な取り組みを行っている自治体が新聞掲載され、注目を集めています。全国初のモデル事業を行っている兵庫県明石市です。
 明石市は昨年11月から、ひとり親家庭の養育費を保証する事業をスタートさせました。両親が離婚した子どもの養育を支援するその仕組みについてご紹介します。
 
 まず、別居親(離婚相手)と養育費の取り決めをしているひとり親が、市が業務委託している保証会社と養育費の保証契約を締結。不払いが発生した月に保証会社が同額を立て替えて支払う。保証会社は別居親に立て替え分を督促して回収します。
 
 さらに東京都も、来年度予算案の中に養育費確保支援事業が盛り込まれました。
 先も述べた通り、日本では養育費の受給率が約24%と非常に低く、母子世帯の子どもたちは厳しい経済状況に置かれています。取り決めを促すのは大事だが、実際に不払いが発生した際、ひとり親が単独で強制執行の手続きをするのは大変な労力です。
 その点、海外オーストラリアでは約98%、米国では約75%のひとり親世帯が養育費を確保するなど、総じて水準が高いです。
 
 これらの国では、養育費の不払いは親の責任放棄と見なされるだけでなく、反社会的行為として犯罪扱いになるそうです。日本でも、こういった考え方に立つべきです。

 さらに言及すれば、日本でも、相談から実際の履行確保までを一貫して支援する専門機関が必要と考えます。
 養育費確保支援事業に伴う、本区の対応と合わせて、相談から履行確保までの一貫して支援する体制の整備について、本区の見解を伺います。

AA 答弁

区長  次に、養育費不払いの支援制度についてのご質問にお答えします。

 本区においては、平成27年度より、養育費や面会交流についての法律専門相談を実施してまいりました。
 これまで養育費不払いを主訴としたご相談は数件ですが、全国的には養育費の不払いは社会問題化しており、重要な課題と考えております。
 
 今後、都の補助制度の実施状況や国における法整備の検討状況を注視しながら、本区においても支援方法について検討してまいります。
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