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議会報告 

令和2年2月定例議会一般質問

公明党文京区議団
代表質問 
松丸 まさし

QQ 質問

住宅支援に関わる政策について

 次に住宅支援に関わる政策について、いくつかお伺い致します。

 文京区では、平成27年に改定した文京区地域福祉保健計画において「文京すまいるプロジェクト」をスタートし、また平成29年度には文京区居住支援協議会を設置するなど、高齢者や障害者、ひとり親世帯などの住宅確保要配慮者への住宅支援に取り組まれていることにつきましては、わが会派としても大変評価しているところであります。
 
 そこでまず、すまいるプロジェクト開始から5年間の成果と現状の課題について、区長のご見解をお伺いいたします。近年、プロジェクトの主要施策である「すまいる住宅登録制度」の成約件数が低下傾向とも伺いますが、それに関する分析と今後の対策なども併せてお聞かせください。
 
 今般、文京区が独自に行った将来人口推計によれば、令和元年における老年人口は約43,000人のところ、20年後の令和21年には約60,000人、令和46年には87,000人を越え、区の総人口の約37%になるとのことであり、高齢者等への住宅支援は長期的にも極めて重要な政策と考えます。令和2年度には次期地域福祉保健計画の策定に着手されるとのことですが、その中でも住宅支援政策について、これまで以上にしっかりと位置付けていただきたいと思いますが、区長のお考えをお聞かせください。

 さて、昨年の台風15号、19号では東日本を中心に全国で多くの被害がもたらされ、消防庁の発表では全国で台風15号では7万棟以上、台風19号では9万棟以上の住宅被害があったとのことです。
 これに対し文京区では東京都と連携し「令和元年台風第15号及び19号住宅補修緊急支援事業」を速やかに開始し、台風被害に遭われた区民への支援に取り組まれていることにつきまして、まず感謝申し上げます。
 今後とも、被災者に寄り添った対応に努めていただきたいと思いますが、現在のところの本事業の申請件数や被害の内容などがどのような状況か、お聞かせください。

 近年、大規模な自然災害は明らかに増加傾向にあります。区では従前より「高齢者等住宅修築資金助成事業」において、浸水対策工事や災害復旧工事への一定の支援を行っているところですが、今回のような住宅被害が今後ますます多発していくことが予測される中、本事業が被災住民の生活再建により有効な制度となるよう、更なる検討が必要ではないでしょうか。
 区長のお考えをお聞かせください。

AA 答弁

区長  次に、住宅支援施策に関するご質問にお答えします。
 
 まず、「文京すまいるプロジェクト」についてのお尋ねですが、これまでの成約件数は、全体で43件となっており、そのうち92歳の方の入居につながった事例もあるなど、一定の成果をあげているものと認識しております。
  
 しかしながら、すまいる住宅の登録件数が伸び悩んでいることが課題であり、住宅オーナーが抱える入居者の孤独死等への不安が要因の一つであることから、今後、見守りを強化するとともに、住居内で孤独死があった場合の原状回復費用等の一部補償を行うことで不安の解消に努め、本事業の推進を図ってまいります。

 次に、高齢者等に対する住宅支援についてのお尋ねですが、高齢者等の住宅確保は、超高齢社会を迎えるにあたり、避けては通れない課題であると認識しており、来年度の次期「地域福祉保健計画」策定の中で、位置づけも含め、検討してまいります。

 次に、災害に伴う住宅支援事業等についてのお尋ねですが、「令和元年台風第15号及び第19号住宅補修緊急支援事業」における現時点での申請件数は1件であり、被害状況は屋根の一部損壊となっております。
 
 本事業の活用を促すため、り災証明書を交付された方々へ通知するとともに、区報やホームページ等により周知を図っているところです。
 なお、「高齢者等住宅修築資金助成事業」については、区民にとってより有効な制度となるよう、研究を進めてまいります。
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