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議会報告 

令和5年9月定例会議一般質問

公明党文京区議団
代表質問　
宮本 伸一

QQ 質問

不登校支援とギフテッド教育の推進、発達障がい児の療育について

　次に、不登校支援とギフテッド教育の推進、発達障がい児の療育について伺います。
　はじめに、不登校支援とギフテッド教育の推進についてお伺いします。
　「『不登校』という言葉に強い違和感を覚えます。何か、脱落してしまったかのようなイメージを抱いてしまいます。」という保護者からのお声を頂きました。そうしたお気持ちに寄り添いながら、更なる支援の強化、学びの多様化を進めて参りたいと思います。
　不登校は、さまざまな理由で誰にでも起こり得ます。多様な居場所、多様な支援、多様な学びを提供して子どもたちを守りたいと思います。本区も支援事業を様々展開し、今年度は「学びの居場所かけ橋計画」として小中学校７校に「学びの居場所」を設置しました。６月末時点で５０人の児童生徒が利用し、好評と伺っています。今後、未設置の学校にも広げて頂きたいと思いますが、今後の取り組みについて伺います。
　相談体制については、不登校になる前の予兆の段階から幅広く受け止め、寄り添った相談支援の強化が急務です。また、不登校により進学について不安を抱えることもあります。入学後、全ての家庭に、登校支援の内容と多様な学びの支援、進路の選択をご案内しておくことが大切と考えます。
　世田谷区では全校全保護者に対して周知をしており、安心が広がっていると伺いました。進路相談会なども世田谷区教育委員会主催で行っているそうです。在籍校で不登校になった生徒や家族にとっては、事前に相談先・進路先があることを理解できていることで、早期に支援につながっています。本区においても、早い段階での全校全保護者への登校支援の周知と相談体制の強化が必要と考えます。区の見解を伺います。
　また特定分野に特異な才能のある児童生徒、いわゆる「ギフテッド」教育については、教育現場での認知・理解・支援が急務です。私の知り合いのお子様もそうした特性で、学校になじめず、複数のフリースクールを活用。そのため費用が大きくなっているとお伺いしました。文部科学省も「ギフテッド」を支援しようと検討をしていますが、実態に合った支援を本区も検討するべきではないでしょうか。区の見解を伺います。
　また、やむなくフリースクールを活用して勉強を継続している児童生徒の保護者からは、経済的負担が大きいと伺っています。昨年６月の本会議一般質問でも公明党から「フリースクール費用助成制度」の導入ついて質問させて頂きました。先日、滋賀県草津市に会派視察に行き、草津市で２年前から実施している「フリースクール費用助成制度」の実態をお伺いしてきました。地域の方々から多くの評価のお声をお寄せ頂いていること、そして、児童生徒の学びに確実につながっていることを確認してきました。本区においての検討状況をお伺いします。
　次に、発達障がい児の療育について伺います。
　現在、児童発達支援事業をやっているところを８箇所から１２カ所に拡充して頂き評価しています。多様な支援が必要な一方で、児童にあった施設だと遠方にある、また療育手帳を持っていても実費負担がかかる場合があると、切実な声が会派にも届いています。療育の受け皿拡充など支援拡充が求められていますが、区の見解を伺います。

AA 答弁

 区長 　はじめに、不登校支援についてのお尋ねですが、

　「学びの居場所架け橋計画」については、児童・生徒の心情に寄り添った指導員をモデル校７校に配置したことにより、対象児童・生徒の登校日数が増えたほか、学校行事や授業に一部参加できるなどの効果が見られています。そのため、本年度中の対応を含め、指導員配置校の拡大について検討してまいります。
　保護者からの相談については、これまで実施しているふれあい教室の保護者会や、総合相談室の保護者の集いに加え、教育センターを利用していない保護者向けの進路相談会についても、開催に向け検討しております。
　なお、本年7月の国の通知も踏まえ、現在、不登校の相談先やふれあい教室等の情報を掲載したリーフレットを作成しているところです。

　次に、いわゆる「ギフテッド教育」についてのお尋ねですが、

　特定分野に特異な才能のある児童・生徒は、その感じ方、考え方を理解し、支援することが重要となります。
　現在、学校では、タブレット端末を活用し、児童・生徒一人一人の関心や学習進度に応じた個別最適な学びを進めております。　また、教職員、スクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカーなどが連携し、個々の状況に応じた支援を行っております。
　あわせて、新たに「学びの居場所架け橋計画」の一つとして、NPOとの連携により進めている、オンラインシステムを活用した個別学習の充実に努めてまいります。

　最後に、フリースクールの費用助成についてのお尋ねですが、

　現在、都において、「フリースクール等に通う不登校児童・生徒支援調査研究事業」を実施しており、授業料の平均支払額は、1か月当たり約４万５千円であることなどが公表されております。
　また、「各自治体が創意工夫をしながら柔軟に対応できるよう、十分な財政支援を行うこと」を、九都県市首脳会議が国に要望しております。
　フリースクールに通学する児童・生徒の保護者に対する経済的支援につきましては、引き続き、国や都などの動向を注視し、研究してまいります。

　次に、発達障害児の療育の受け皿の拡充等についてのご質問にお答えします。

　児童発達支援事業所の拡充については、利用状況やニーズなどを見極めながら、整備費や開所費用の補助制度を周知するなど、機会を捉えて事業所の誘致等を進め、適切な支援が行えるよう、整備に取り組んでまいります。
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