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議会報告 

令和5年9月定例会議一般質問

公明党文京区議団
代表質問　
宮本 伸一

QQ 質問

「奨学金返還支援の促進と拡充」について

　次に、「奨学金返還支援の促進と拡充」についてお伺いします。

　本年４月の区議会議員選挙の期間中、２０代３０代の若い世代の方々からのお声の中で、「奨学金の返還が大変だ。将来、家庭を持って子どもを育てていく自信がない」というお声を多く頂きました。

　また、一方で、小学校・中学校・高校の世代のお子様を育てている保護者の方々からお寄せ頂くお声の中で、「大学の入学金や授業料が心配だ。奨学金を活用するしかないが、将来、子どもが返還していくことを考えると心配だ」というお声を多く頂きました。

　また、区内中小企業の方々にお話をお伺いするなかで、現在大きな課題の１つは「人材確保」であるとお聞きしました。これは、文京区においても介護・保育・教育などの分野でも人材確保が大きな課題になっていることと共通しています。

　こうした実情をとらえ、国において「地方自治体による奨学金返還支援制度」を２０１５年からスタート。いまや多くの地方自治体で実施が展開されています。また、昨年４月からは、企業による返還支援について、社員に代わって企業が奨学金を日本学生支援機構に直接返還できる「代理返還」制度が始まり、奨学金返還の取り組みを実施する企業が大きく拡大しています。そして本年６月に決定した「骨太の方針」の中には「自治体や企業による奨学金返還支援の促進」との明記がされたところです。公明党教育改革推進本部が本年４月に文科相に提言した内容が大きく反映されました。

　将来に不安を抱える若者世代への支援、そして子育て世帯への支援、そして、区内企業の人材確保の支援、そしてまた、本区における介護・保育・教育などの人材確保のためにも、「奨学金返還支援の促進と拡充」が必要と考えますが、区の見解をお伺いします。

AA 答弁

 区長 　次に、奨学金返還支援についてのご質問にお答えします。
国のこども・子育て支援加速化プランでは、奨学金の返済が負担となって、結婚・出産・子育てをためらわないよう、減額返還制度について利用可能な年収上限を引き上げるなど、奨学金制度の充実が述べられております。
　また、国の経済財政運営と改革の基本方針である「骨太の方針」においても、地方自治体や企業による奨学金返還支援など多様な学生支援の取り組みの促進が記載されております。
　こうした国の動向や他自治体での取り組みを踏まえながら、議員ご指摘の中小企業や介護・保育分野等における人材確保の視点も含め、若者世代等への支援の一つとして、奨学金返還支援について研究してまいります。
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