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議会報告 

令和4年9月定例会議一般質問

公明党文京区議団
代表質問　
宮本 伸一

QQ 質問

中小企業支援について

　次に、中小企業支援についてお伺いします。

　2022年版の中小企業白書によると、今後の経営上の不安要素として、「原材料価格・燃料コストの高騰」を挙げた中小企業の割合が67．4％と前年の14．5％から大幅に上昇しました。また、帝国データバンクの集計によると、物価高倒産が急増しており、7月は前年よりも8割多い31件と、過去5年で最多となりました。

　専門家は「中小・零細企業の体力が奪われており、物価高倒産は今後増加する恐れがある」と指摘しております。そのような中、政府はコロナ禍を機に新たなビジネスに挑戦するといった中小企業の業態転換を後押しする「事業再構築補助金」を拡充することになりました。今回から、原油価格・物価高騰の影響を受ける事業者への支援を拡充し、特別枠として新たに「緊急対策枠」を創設し、通常枠と比べて補助率を4分の3に引き上げ、従業員の規模に応じて最大4000万円を支援するとのことです。

　今回の拡充は、政府が物価高騰を受けて4月に決定した総合緊急対策に盛り込まれたもので、公明党は、現場の声を集めて政府に提言・要請するなど、同補助金の拡充を一貫して訴えておりました。また、同補助金にはこのほか、グリーン分野での事業再構築を通じて高い成長を目指す事業者を対象とした「グリーン成長枠」や、コロナ禍の長期化などで引き続き業況が厳しい企業の事業再生を後押しする「回復・再生応援枠」などもあります。

　本区としても長引くコロナ禍、物価高騰の影響から中小企業をしっかりと守るためにもどのような施策を展開していこうと考えているのかお伺いします。

AA 答弁

 区長 　次に、中小企業支援についてのご質問にお答えします。

　長期化するコロナ禍に加え、原油価格・物価高騰等、現下の複合的な要因による経済変動は、多くの区内中小企業の事業活動に影響を与えていると認識しております。
　そのため、本区としても、中小企業への更なる支援を行うため、東京商工会議所文京支部と連携した知的財産権に関する相談窓口の設置、特別融資や事業再興にあたっての専門家活用の費用補助等の事業を、開始したところです。
　また、「事業再構築補助金」など、国や都のさまざまな補助制度等も活用していただけるよう、補助金検索システムを通じ、各補助制度の紹介や個別相談にも取り組んでおります。
　引き続き、社会情勢や区内企業の状況を注視するとともに、必要な支援策を検討してまいります。
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