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議会報告 

令和5年2月定例会議一般質問

公明党文京区議団
代表質問　
松丸 まさし

QQ 質問

令和五年度予算案について

　初めに、令和五年度予算案についてお伺いいたします。
　令和五年度の一般会計の予算規模は、前年度に比べ三・四％増の一千百六十二億八百万円となり、昨年度に続き、過去最高の予算規模になりました。
　その要因の一つとして、新型コロナウイルス感染症の長期化や長引く物価高騰の中にあって、特別区民税が、課税所得水準の堅調な推移と納税義務者の増加により、前年度より七％増の三百七十四億五千百万円と見込まれたことにあります。
　その背景には、春日・後楽園駅前地区の再開発や新築マンションの増加により、ファミリー世帯を始めとする転入者が増加していることに起因していると思われますが、どのような分析をされているのか、お伺いをいたします。
　一方で、厚生労働省の人口動態統計によると、出生数が、統計を取り始めて以来、今年初めて八十万人を下回ることが予測されております。
　政府は、昨年十二月に、総合経済対策の一つとして、危機的な少子化に対応するために、子育て伴走支援・経済的支援のための予算を計上いたしました。
　公明党文京区議団は、先月、出産・子育て・教育の充実に向けた緊急要望をさせていただきました。国の子育て伴走支援は、既に本区としては、ネウボラ事業として、他の自治体より先駆けて実施してきており、区民のニーズに応えてきたことは大いに評価するところでありますが、更なる拡充を求めるものですが、お伺いいたします。
　また、経済的支援につきましては、出産・子育て応援交付金事業が速やかに実施できるように準備を進めるべきと思いますが、お伺いをいたします。
　さらには、小・中・高と切れ目なく教育の充実を図るために、学びの継続が必要と思いますが、御見解をお伺いいたします。
　また、来年度の重点施策で、帯状疱疹ワクチン予防接種費用助成制度の対象を五十歳までに拡充しますが、先月、東京都が、文京区の施策を後押しするかのように、助成額の二分の一を負担することを発表いたしました。
　そこで、東京都から助成される分、自己負担額を減額するなど、更なる制度の拡充を検討すべきと思いますが、御見解をお伺いいたします。

AA 答弁

 区長 　最初に、令和五年度予算案に関する御質問にお答えします。
　まず、特別区民税についてのお尋ねですが、課税所得水準の堅調な推移や納税義務者数の増加等により、増収を見込んだところです。
　議員御指摘の、春日・後楽園駅前地区市街地再開発のエリアを始め、本区への転入者に比較的高所得層の方が多かったものと推測され、税収増の一つの要因と分析しております。
　次に、ネウボラ事業の拡充についてのお尋ねですが、来年度より、ネウボラ事業のうち、宿泊型ショートステイ事業について、受入施設を新たに一施設追加し、利用機会を増やしてまいります。
　また、母乳相談や乳房ケア、育児相談については、対象を産後百十九日以内の方から産後十二か月以内の方へと拡大するとともに、外来型の母乳相談の相談回数を増やしてまいります。
　さらに、伴走型相談支援については、既存のネウボラ面接や新生児訪問・乳幼児全戸訪問に加え、新たに妊娠八か月頃の妊婦面談を加え、来月中に事業の周知を行うとともに、対象者へのアンケート送付を行ってまいります。
　次に、出産・子育て応援交付金についてのお尋ねですが、国の出産・子育て応援交付金を活用した経済的支援については、都が実施する広域連携事業に参加する予定であり、速やかな実施に向けて準備を進めてまいります。
　なお、本事業は、本年度中に妊娠・出産した方も対象としているため、これらの方に対して、来月中に案内の送付を行ってまいります。
　次に、学びの継続についてのお尋ねですが、区では、これまでも、小・中・高と切れ目なく学びを継続していくために、奨学資金給付や入学支度資金融資あっせん、塾代助成など、区独自の育成事業に取り組んできたところです。
　また、基礎的自治体として、子育て支援を高校生世代にまで継続していくことが重要と捉えております。
　そのため、先日の令和五年度当初予算案記者発表の場において、ゼロ歳から十八歳までの子どもがいる全ての家庭に支援が行き渡るよう、児童手当の対象とならない世帯に対する区独自の支援の方向性をお示ししたところです。
　これにより、教育や活動の幅が広がる高校生世代への支援が拡充され、小・中・高と切れ目のない支援につながっていくものと考えております。
　なお、本件については、今後の国や都の動向を踏まえて検討を行う必要があることから、来年度の補正予算での対応を予定しております。
　次に、帯状疱疹ワクチン予防接種費用助成制度の更なる拡充についてのお尋ねですが、本区においては、全国の自治体に先駆けて、令和元年度より、六十五歳以上の高齢者に対し、水痘ワクチンの接種費用助成を行ってきたところです。
　また、来年度より、重点施策として制度を拡充し、対象年齢を五十歳以上とするとともに、不活化ワクチンを対象に追加し、接種費用の半額程度の助成を行ってまいります。
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