TOP ＞ 議会報告 ＞ 介護サービス事業者・障がい福祉サービス事業者によるＢＣＰの策定について

議会報告 

令和5年2月定例会議一般質問

公明党文京区議団
代表質問　
松丸 まさし

QQ 質問

介護サービス事業者・障がい福祉サービス事業者によるＢＣＰの策定について

　次に、介護事業者、障がい福祉サービス事業者によるＢＣＰの策定についてお伺いいたします。
　厚生労働省は、令和三年度、全ての介護サービス事業者、障がい福祉サービス事業者に対して、業務継続計画（ＢＣＰ）を策定することを義務付けました。
　具体的には、感染症や災害が発生した場合でも、必要なサービスが継続的に提供できる体制を構築するため、業務継続に向けた計画等の策定、研修の実施、訓練、シミュレーションの実施等を義務付けることとなり、三年間の経過措置が設けられております。
　こうした取組は、有事の際、事業者や職員の方々が、なるべく混乱を最小限に抑え、優先的な事業から再開又は継続をしていくために、大変に重要なものであることは言うまでもありません。
　しかしながら、昨年、一昨年と、福祉施設の現場では、新型コロナウイルス感染症対策を採りながらのサービス継続に懸命に取り組んでおられ、なお油断できない状況であります。そうした中で、ＢＣＰ策定をするための労力・時間を充てることは、かなり難しいのが現実と思われます。
　こうした状況に対応すべく、厚生労働省は、業務継続ガイドラインを作成し、研修動画を掲載しております。
　また、東京都においては、ＢＣＰ策定支援講座の開催、専門アドバイザーによる個別相談の事業を実施するなど、ＢＣＰ策定に向けた支援策を実施しております。
　本区においても、国、都の動きと連動し、区内の福祉施設におけるＢＣＰ策定を全力で支援していくべきと考えます。
　そこで、何点か質問いたします。
　介護施設・事業所、障がい福祉サービス事業所におけるＢＣＰの策定について、区内事業者の策定状況をお伺いいたします。
　また、区としてどのような支援を行ってきたのか、お伺いいたします。
　令和六年度の義務化に向けて、区としてどのような予定で、今後、ＢＣＢ策定完了を見込んでいるのか、お伺いをいたします。
　さらに、都による個別相談だけではなく、区の特性に応じた相談に対応できるよう、より実効性の高い計画策定につながるよう、区独自での支援策を強化すべきと考えます。
　より経験を積んだ民間事業者の活用も有効と考えます。区の見解をお伺いいたします。

AA 答弁

 区長 　次に、介護サービス事業所や障害福祉サービス等事業所におけるＢＣＰ策定に関する御質問にお答えします。
　まず、策定状況についてのお尋ねですが、区では、区内の各事業所に対し、ＢＣＰ策定の進捗状況の調査を進めているところです。
　介護サービス事業所については、先月末時点で回答があった九十七か所のうち、四割強が策定済みとなっております。
　また、障害福祉サービス等事業所については、全九十三か所のうち、約四割が策定済みとなっております。
　次に、策定の支援についてのお尋ねですが、これまで、介護事業所向けホームページにおける国や都の情報の周知や、事業所との全体連絡会等における研修の実施のほか、検査指導等で個別訪問を行った際に状況を確認し、適宜、国が定めるガイドライン等を基に説明を行うなど、機会を捉えて支援を行ってまいりました。
　経過措置期間が終了する来年度においても、国や都の支援情報の提供のほか、民間事業者による研修の開催や個別相談への対応により、引き続き、全ての事業所がＢＣＰを策定できるよう支援してまいります。
一覧へ 〉