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議会報告 

令和7年11月定例会議一般質問

公明党文京区議団
代表質問　
宮本 伸一

QQ 質問

子どもの自殺防止と心のケアについて

　次に、子どもの自殺防止と心のケアについてお伺いいたします。
　厚生労働省が十月に公表した自殺対策白書によりますと、国内で二〇二四年に自殺した人は二万三百二十人で、前の年より千五百十七人減り、一九七八年の統計開始以降、二番目に少なくなったそうです。
　一方、小学生から高校生の自殺者数は五百二十九人と、統計開始以降過去最多となり、状況は深刻です。子どもが自ら命を絶つことは胸を引き裂かれる思いになり、何としても防止強化を進めたいと思います。
　政府は、この九月に、子どもの自殺防止に向けて、こどもの自殺対策推進パッケージを取りまとめ、地方自治体とともに、関係機関や団体との連携・協働により、連動性を持って取り組まれるべきと示しました。
　このパッケージの主な内容の一つに、法定協議会運営ガイドラインの作成があり、自治体が、学校や児童相談所、医療機関、民間団体と連携して情報交換や支援を行うためのものであり、令和八年度から地方公共団体で設置可能としてあります。
　また、地方自治体によるゲートキーパー養成研修の実施支援にも予算が大幅に付けられるそうです。ゲートキーパーとは、悩んでいる人に気付き、声を掛け、話を聞いて、必要な支援につなげ、見守る人のことで、命の門番とも言われ、とても重要な役割を果たしています。
　本区としてもゲートキーパー養成講座を開催しておりますが、現状をお伺いするとともに、更なる拡充を求めますが、御見解をお伺いするとともに、今後、自殺防止対策をどのように取り組むのか、お伺いいたします。
　また、白書によれば、自殺の原因は、病気の悩み（うつ病）が最も高かったとのことです。うつ病の対策として認知行動療法が有効とされています。しかしながら、同療法についてまだ理解が進んでいないかと思います。
　こうした治療法の有効性について、専門家に御協力を頂いて、周知と活用を推進してはいかがでしょうか。区の見解をお伺いします。
　また、教育や普及啓発として「ＳＯＳの出し方に関する教育・自殺予防教育の促進」とありますが、本区の現状はどうなのか。また、来年度に向けて、法定協議会ガイドラインの作成に取り組むべきと思いますが、御見解をお伺いいたします。

AA 答弁

 区長・教育長 　次に、子どもの自殺対策等に関する御質問にお答えします。
　まず、自殺対策についてのお尋ねですが、区は、自殺対策計画において、人材育成を四つの柱の一つとしており、ゲートキーパー養成講座を実施しております。本年度は、区職員向け二回、区民向け二回、地域の支援者向け一回を開催し、計百六十五人が受講しました。
　特に、区民の相談や多様な分野における支援に直接関わる区職員が、自殺対策に関する理解を深め、適切な支援につなぐことが重要であることから、全ての部署に講座を受講した職員がいるとする自殺対策計画の目標達成に向けて取り組んでまいります。
　また、講演会の開催や相談窓口に関するリーフレットの配布、自殺対策強化期間における街頭キャンペーン等による周知・啓発に加え、区内大学との連携による取組も進めております。
　さらに、自殺対策委員会、文京区自殺対策推進会議を開催し、関係機関の連携体制の強化を図っているところです。
　今後とも、これらの取組を通じて、誰も自殺に追い込まれることのない社会の実現を目指し、自殺対策を推進してまいります。
　次に、うつ対策についてのお尋ねですが、うつ対策については、医療機関でのカウンセリングや治療だけでなく、認知行動療法が有効であり、ストレスから離れるための環境調整や規則正しい生活も重要です。
　区では、専門家による今日から始める認知行動療法や睡眠力アップ講座等の講演会を実施しております。
　今後とも、認知行動療法の周知や、心のサポーター養成講座の開催等に取り組み、うつ対策を推進してまいります。
　次に、法定協議会ガイドラインについてのお尋ねですが、自殺対策基本法の一部改正により、子どもの自殺防止等についての情報交換及び必要な対処等の措置を協議する場として、学校を始めとした関係機関で構成される協議会を区に設置することができるとされました。
　今後、国から協議会の運営に係るガイドラインが示される予定であり、区として、設置に向けて、引き続き動向を注視してまいります。

自殺予防・ＳＯＳの出し方に関する教育についてのお尋ねですが、教育現場においては、子どもたちが不安やストレスを抱えている現状を認識し、区立小・中学校では、都教育委員会作成の「ＳＯＳの出し方に関する教育」のＤＶＤ教材を活用して、各学校の実態に応じた授業を実施しております。
　また、不安や悩みを抱えたときに助けを求めることの大切さや、その方法について理解できるよう、相談窓口や連絡先一覧を配付しております。
　今後も、子どもたちが不安やストレスを感じたときに身近な大人に相談できるような環境を整えてまいります。
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