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議会報告 

令和7年11月定例会議一般質問

公明党文京区議団
代表質問　
宮本 伸一

QQ 質問

災害対策について

　次に、災害対策についてお伺いします。
　初めに、災害時の福祉サービスの提供についてお伺いします。
　昨年一月の能登半島地震では、様々な理由で在宅や車中泊で避難生活を送る人も多く、災害関連死に至ることもあり、どのように予防をするべきか、課題となりました。
　その課題解決に向けて、本年六月、災害対策基本法等が一部改正され、災害時の福祉サービスの提供が明記されました。これにより、介護福祉士や社会福祉士などによる高齢者等の体調確認や相談支援の活動範囲が広がり、在宅や車中泊の避難者にも必要なケアが届けられるようになりました。
　法的な裏付けができたことで、災害時の福祉活動に対する公的な支援や財源の拡充が期待できるほか、平時から関係団体との準備が進めやすくなります。
　東京都と連携を図り、準備を進めていただきたいと思いますが、区の見解をお伺いします。
　東京都では、昨年度、東京トイレ防災マスタープランを策定し、市区町村での災害時のトイレ確保・管理計画の策定への指針が示され、本区においても、令和八年度の重点施策として「災害時におけるトイレ対策の充実」とされ、計画策定に取り組むことを評価します。
　地域の皆様からも、長年「災害時のトイレが心配だ」とのお声を頂いており、今回の計画策定によって、安心と自助・共助につながるものにしていただきたいと思います。
　都の指針の中で特に気になるのは、災害時のトイレ確保方針にある、災害時のトイレの確保に際し、マンホールトイレをはじめとする発災時に有効で、質の高い災害用トイレの整備に努めるとともに、周辺の照明など防犯面に配慮したトイレ周辺環境の整備、下水道・接続部等の耐震化、水洗用水の確保方針などについて整理しておくこととあり、実態調査を含めて、時間と労力が必要と思います。
　また、自助・共助の取組の普及啓発方針については、特に住民の皆様の御協力が必要となり、事前の準備も必要となります。
　実効性の高い、そして区民の安心につながる計画にするべく、区としてどのように計画策定に取り組むのか、お伺いします。

AA 答弁

 区長 　次に、災害対策に関する御質問にお答えします。
　まず、災害時の福祉サービスの提供についてのお尋ねですが、大規模災害が発生した場合、避難所等において、普段と異なる環境での生活となることから、高齢者・障害者・子ども・妊産婦等の要配慮者を中心に、福祉的支援のニーズが増大すると認識しております。
　このような災害時の応急業務については、本区では災害時受援応援計画を策定し、備えるとともに、都では、東京都災害派遣福祉チーム（東京ＤＷＡＴ）の体制を整えております。
　災害対策基本法等の一部改正において、在宅、車中泊の要配慮者も含め、より迅速かつ効果的に福祉的支援が行えるよう規定されたため、平時から包括的な支援体制と防災分野との連携を調整し、必要な支援が確実に届けられるよう努めてまいります。
　次に、災害時トイレ確保・管理計画の策定についてのお尋ねですが、大規模災害時のトイレの確保は、被災者の命と健康を守る上で、重要な課題と捉えております。
　本区では、これまでも災害時のトイレ対策を推進してまいりましたが、昨年度に策定された東京トイレ防災マスタープランに基づき、今後、災害時トイレ確保・管理計画を策定してまいります。
　計画の策定に当たっては、災害用トイレの備蓄・整備状況を確認するとともに、避難所避難者や在宅避難者等、避難者別の需要数を算定し、都が示す方針や、現在改訂を進めている避難所運営ガイドラインとの整合性を図りながら、災害用トイレの確保方策や管理の考え方を検討してまいります。
　あわせて、各家庭での携帯トイレ等の備蓄の啓発や民間事業者との連携、避難所等における災害用トイレの設置訓練等、自助・共助・公助に対する具体的な取組についても検討し、効果的な計画の策定に努めてまいります。
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