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議会報告 

令和8年9月定例会議一般質問

公明党文京区議団
代表質問　
田中 かすみ

QQ 質問

避難所の衛生対策と在宅避難、マイ・タイムラインの推進

　初めに、熊本地震をはじめ各地の豪雨災害等により被災された皆様に心よりお見舞い申し上げます。早期復旧へ、現場の要望に迅速対応するため、公明党は発災以来、被災者の声を聞かせていただき、要望の実現に総力を上げてきました。

　発災時の教訓として、避難所や福祉施設等における洗濯、入浴、排泄物の衛生管理や、トイレカーの迅速な配備といったトイレ対策、衛生対策の重要性が改めて浮き彫りとなりました。断水が続き、猛暑も重なり、暑さと水不足が多くの被災者を苦しめていました。本区の避難所では、断水時、どういった避難所運営、対応が取られるでしょうか。生活用水を作る濾過装置やTKBB環境は良いか。本区の避難所の備蓄整備状況と具体的な取り組みについて伺います。また、避難所に対する受け入れ人数の不足や在宅避難の推進のために、一層取り組まなければならない課題について伺います。

　今回発災した千葉や富山では線状降水帯の発現により、浸水が急速に進み、避難行動に対する判断が迅速に求められました。区民一人ひとりの逃げ遅れを防ぐためにも、平時からの具体的な避難行動計画の策定が不可欠と改めて痛感しました。

　そこで各個人が、各家庭が、町会が、マンションが、避難行動計画、マイタイムラインを作成し、事前に決めておくことが大切と感じました。先般、わが会派で視察した先進自治体の愛媛県松山市では、「逃げ遅れゼロプロジェクト」と銘打ち、防災士や自主防災組織、学校が一体となってマイ・タイムラインの策定を推進。モデル地区等において約8割という高い作成実績を上げていました。

　「誰が・いつ・何を行うか」を事前に時系列で可視化することで、自ずと、我が家にはこれが足りない、こんな備えが必要だと、備蓄品の最適化うことできると思います。また、災害発生時に慌てることなく、命を守る行動をとることができ、極めて実効性の高い備えとなります。

　本区においても、防災リーダー等の育成・連携強化を図るとともに、学校教育や町会・自治会単位、企業にも協力を呼びかけワークショップを実施するなど、区民が実践的にマイ・タイムラインを作成・活用できる支援体制を強力に推進すべきと考えますが、区の見解を伺います。

AA 答弁

 区長 　田中香澄議員のご質問にお答えします。
　最初に、防災対策に関するご質問にお答えします。
　
　まず、避難所における断水時の対応等についてのお尋ねですが、

　避難所における衛生環境の向上は、被災者の心身の健康を維持する上で重要であり、避難生活の質に直結するため、区としても対策の充実に努めているところです。
　断水時における生活用水については、区立公園等に設置している貯水槽や防災井戸の活用を想定しております。
　トイレについては、水を使用しない携帯トイレや簡易トイレを活用することとしており、断水時においても、避難者の衛生環境を維持するため、想定する避難者数３日分の携帯トイレを各避難所に備蓄しております。
　食事環境については、昨年度、各避難所へ炊き出し釜を追加配備するとともに、キッチンカーによる炊き出し等に関する協定を締結し、温かい食事の提供を可能としています。
　さらに、災害用シャワーについては、発災時に避難所等での活用を想定し、１つのユニットに２つのシャワー室を配置した仕様のものを４台備えております。
　今後とも、避難者の命と尊厳を守る観点から、生活用水の確保や衛生環境の整備に必要な資器材の充実に努めるとともに、避難者の生活環境の向上に取り組んでまいります。

　次に、在宅避難の推進についてのお尋ねですが、

　区では、これまでも、在宅避難を推進するため、家具の転倒防止や家庭での備蓄の促進等、普及啓発に努めてまいりました。
　今後は、在宅避難者の情報収集や支援のあり方について、「東京都避難者生活支援指針」に基づいた、より実効性の高い仕組みを構築する必要があるものと認識しております。
　そのため、在宅避難の継続的な周知啓発と並行して、避難所を拠点とした在宅避難者に対する支援について、本年度改訂する避難所運営ガイドラインに反映してまいります。
　また、避難所以外の支援拠点の構築についても、地域の特性を踏まえながら、課題を整理してまいります。

　次に、風水害発生時のマイ・タイムラインについてのお尋ねですが、

　風水害発生時には、区民一人ひとりが適切な避難行動をとることが重要と認識しております。
　都において、「東京マイ・タイムライン」を作成し、児童・生徒等に定期的に配付しているほか、区においても、防災講話や区ホームページで同タイムラインを案内しており、ハザードマップ等の配布と併せて、風水害発生時の避難における必要な知識の習得と避難行動の重要性について啓発しているところです。
　町会・自治会単位等の地域におけるマイ・タイムラインの作成に関しては、防災アドバイザー派遣事業の活用や防災講話等の機会を通じて、支援してまいります。
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