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議会報告 

令和8年9月定例会議一般質問

公明党文京区議団
代表質問　
田中 かすみ

QQ 質問

不登校支援―校内分教室、低学年ふれあい教室、経済的支援の導入

　次に不登校支援ついて伺います。

　本区における不登校支援および多様な学びの場・居場所づくりの取り組みは着実に前進しております。校内居場所が２５校に設置されたことや保護者支援、特に保護者同士のピアサポート、親の会の活動支援、広域的な進路相談など、積極的な展開を評価しています。
　そこで、これまでの成果を踏まえ、さらなる支援の充実について伺います。

　初めに校内居場所について伺います。
　2月の予算委員会で区が進めてきた校内居場所の設置を始め、関係者のご尽力により、ほとんど不登校児童生徒が、なんらかのつながりを持てているとの報告を伺いました。校内居場所は毎日開設することで、教室には入れないが、ここなら通える、そして徐々に学校やクラスメートともつながりがもて、再び教室に入れるようになった、など子供と保護者に笑顔がみられたとの報告も聞かれ、成果が上がっていると実感しています。残りの学校の設置について、進捗を伺います。また、学校ごとの運用や支援バランスに差が生じないよう、質の向上にも取り組んでほしいです。また、ルームKだけでなくオンライン学習を拡充してほしいですが、教育長の見解を伺います。

　居場所に通える児童生徒がいる一方で、未だ学校に通えていない児童生徒は一定数おり、その傾向は入学後すぐに生じる場合が少なくありません。
　以前、ふれあい教室の１、2年生の児童の受け入れを求めた際は、様子を見ることも大事ではないかと、入室はかないませんでした。しかし先日、公明党区議団と子育て中の保護者との意見交換会で、再び、1、2年生でふれあい教室を希望している家庭がある。ぜひ受け入れてほしいとの声を伺いました。ご家庭の不安の解消と子どもの学びや居場所の確保につながるよう、選択肢を広げる必要があると考えます。ふれあい教室の1、2年生の受け入れについて、教育長の見解を伺います。

　一、都の補助制度を活用した「校内分教室（チャレンジクラス）」等の導入については、予算委員会でも伺い、前向きに検討すると答弁をいただいたところです。導入時期は決まったでしょうか、進捗状況を伺います。

　一、本区のフリースクール等の利用料助成の導入について伺います。
　フリースクール等に通う家庭への経済的負担軽減については、これまでも継続して訴えてまいりました。 児童・生徒がそれぞれの特性に合った居場所を選びやすくする事は社会的な自立への一歩踏み出す大切な支援だと考えます。しかし今は本区の利用料助成はありません。都の助成金2万円では足りず、通学を躊躇する家庭は少なくありません。他の自治体によりますと月額2万円を実施している区が 港、荒川、品川、板橋、足立区と伺いました。本区も同程度の支援金制度をスタートさせるべきと考えますが、区の見解を伺います。

AA 答弁

 教育長 　次に、不登校児童・生徒への対応についてのお尋ねですが、

　校内居場所については、引き続き各学校の児童の状況、設置環境等をふまえ、希望する学校へ随時配置を進めてまいります。
　校内居場所の運用については、各学校が実態に応じて適切に対応することに加え、教育センターにおいて指導員同士の情報共有や研修の充実により支援の質の向上に努めてまいります。
　校内居場所におけるオンライン学習については、一人一台端末を活用し、教室と居場所をつないだ授業の配信や学習アプリの活用など、児童・生徒の状況に応じた学びの機会の確保のための取組みを進めてまいります。
　児童・生徒一人ひとりの状況は異なることから、今後も安心して過ごし、学ぶことができる環境づくりに努めてまいります。

　次に、教育支援センター“ふれあい教室”の対象学年についてのお尋ねですが、

　小学校低学年の児童は、登校できない要因が多様であり、また、学校生活を十分な期間送っていないことから、発達段階や個々の特性、家庭や学校での状況など、その背景を丁寧に把握し、見極めながら対応していくことが重要です。
　そのため、小学校低学年の児童については、まず、学校においてスクールカウンセラーや校内居場所対応指導員等を活用しながら、一人ひとりの状況に応じた支援を行ってまいります。
　ふれあい教室での小学校低学年の児童の受入れについては、児童の状況を総合的に判断し、児童の思いや保護者の意向などをふまえ、検討してまいります。

　次にチャレンジクラスの導入についてのお尋ねですが、

　他自治体の取組みを視察し、チャレンジクラスの施設環境や教育課程の編成等について検討を進めております。
　今後は、これらの検討内容をふまえながら、設置校の選定や東京都への申請など、チャレンジクラスの設置に向けた準備を進めてまいります。

　次に、フリースクール等の利用助成についてのお尋ねですが、

　国が示す「COCOLOプラン」において、不登校児童・生徒の学びの機会の確保や社会的自立に向けた支援の重要性が示されており、学校以外の安心できる居場所の一つとしてフリースクール等の役割は重要であると認識しております。
　一方で、フリースクールの利用にあたっては、保護者への一定の経済的負担が生じていることも承知しております。
　経済的な理由により子ども達の学びの機会や居場所が損なわれることがないよう、他自治体における助成制度の運用状況や対象施設の要件なども参考にしながら、今後、必要な支援について検討を進めてまいります。
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