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議会報告 

令和8年9月定例会議一般質問

公明党文京区議団
代表質問　
田中 かすみ

QQ 質問

日常生活用具給付事業における物価高騰に伴う基準額の改定

　次に日常生活用具給付事業における「基準額の硬直化」と物価高騰への対応について伺います。

　入浴補助用具である「シャワーチェア」を申請した際、区の基準額は9万円と設定されており、現行の9万円で収まる製品は床に近い極めて低いタイプが中心で、成長した子どもを介助する際には、介助者が腰を深くかがめ続けなければならず、腰痛や身体的負担を強いられてしまう、との悲痛の声が届きました。さらに、耐用年数が8年と長期間に及ぶことから、将来の成長を見据えて大人対応の適切な製品を選んだところ、価格は22万円に達した、との声をいただきました。
　日常生活用具の給付では、基準額までは原則1割負担ですが、基準額を超過した分は全額自己負担となります。結果として、このご家庭はやむを得ず多額の超過分を自費で支払うこととなりました。他区においては実態に合わせて全額補助された事例もあると伺っており、自治体間の格差も生じています。
　何より、8年以上前の設定価格が据え置かれたままで、近年の急激な物価高騰の上昇に対応できていません。適切な介助を行うための製品を選ぶと基準額を大幅に超えてしまい、障がい児・者の家庭に重い経済的負担がのしかかっています。入浴補助用具をはじめとする日常生活用具の各品目について、長年据え置かれている基準額を昨今の実態に合わせて速やかに見直すべきと考えますが、区の認識と今後の対応を伺います。

AA 答弁

 区長 　次に、障害者・児の日常生活用具についてのご質問にお答えします。
　
　基準額については、昨今の物価高騰の動向等を踏まえ、昨年度、ストマ用装具及び紙おむつ等について引き上げました。
　また、新たな品目の追加や基準額についても、日頃より他自治体と情報交換を行っているところです。
　今後とも、物価の動向や他自治体の給付状況等を注視しながら、日常生活用具の品目や基準額について検討してまいります。
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