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議会報告 

令和8年9月定例会議一般質問

公明党文京区議団
代表質問　
田中 かすみ

QQ 質問

育児休業取得に伴う育成室の一律退所ルールの見直しについて

　次に育児休業取得に伴う育成室の一律退所ルールの見直しについて伺います。

　先日主要109自治体の約6割において第二子以降の出産に伴い、保護者が育児休業を取得した場合、上の子が学童を退所させられる運用となっている実態が新聞に報じられました。
3年間の退所者数を公表した自治体だけでも655人に登り実態はさらに多いとされています。
　本区における運用を確認したところ、同様に保護者の育児休業中は、育成室の利用対象外とされ、未だ退所を余儀なくされる運用となっております。
　これまでも現場の保護者から「乳児の育児と上の子の放課後ケアの両立に限界がある。」「子供の生活環境や居場所を奪いたくない」といった切実な声が寄せられていましたが「規則だから」と言う理由で見直される事はありませんでした。

　一方で、こども家庭庁では育休中であっても対象とすることが可能との見解を示しており、なぜ本区は今まで一律退所ルールが継続されてきたのか、と指摘される方もおります。
　しかし、本区においては、育成室の待機児童がまだあることや定員枠の逼迫といった課題があり、理解しないわけではありませんが、親の就業形態の変化によって、子供の放課後の居場所が一律に奪われてしまう現状は、子供の最善の利益の観点からも早急に見直しが必要です。区の見解を伺います。

AA 答弁

 教育長 　教育に関するご質問にお答えします。

　育児休業取得に伴う育成室の退所ルールの見直しについてのお尋ねですが、

　現在、育成室におきましては、保護者の就労等を利用要件としているため、育児休業を取得した場合は原則として退室していただく運用としております。
　乳幼児の育児をしながら、きょうだいの放課後ケアを担う保護者の負担等については、認識しているところです。
　教育委員会といたしましては、このたびの国の見解や東京都からの通知を受け、保育が必要な児童受入れ枠の確保と運用ルールの見直しについて早急に取り組んでまいります。
　今後とも、子どもたちが安心して過ごせる放課後の居場所づくりと、保護者が安心して子育てと仕事を両立できる環境整備に努めてまいります。
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