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議会報告 

令和2年6月定例議会一般質問

公明党文京区議団
代表質問　
宮本 伸一

QQ 質問

新型コロナ情報の情報伝達について

次に新型コロナ情報の情報伝達についてお伺いいたします。

今、全国的に防災行政無線の内容を受信する機器の普及が進められています。最新の2019年度の統計では、全市区町村の７４％に当たる１２８８自治体で導入されており、総務省は未導入の自治体に対する財政支援を加速させ、19年度補正予算で4億2000万円。今年度の補正予算案では、新型コロナウイルス感染症対策に向けた情報伝達手段の強化として7億8000万円が計上されました。さらに、消防庁では、円滑な配備を促すために市区町村向けガイドラインを作成し、周知を推進しています。

本区におきましては、本年度より災害情報伝達手段として「一斉情報伝達システム」の導入が決まり、避難行動要支援者等に情報受信機器を配布することになりました。

今後、重要な感染症情報についても、必要に応じて区民への周知方法として、このシステムを活用するべきと考えますが、区の見解をお伺いします。

また、情報格差解消のため、この情報受信機器を、避難行動要支援者等だけでなく、希望する区民に対して無償もしくは低額にて配布するべきと考えます、区の見解をお伺いします。

AA 答弁

 区長 次に、新型コロナウイルス感染症情報の伝達方法についてのご質問にお答えします。

　現在、導入に向けた検討を進めている「一斉情報伝達システム」については、防災行政無線により発信する情報だけでなく、重要な感染症情報など、区民にとって真に必要な情報についても発信できるよう、今後運用を定めてまいります。
　また、受信機器については避難行動要支援者名簿の登録者のみに配付する予定ですが、スマートフォンの防災アプリ等でも同じ内容を受信できる仕組みを検討しているところです。
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