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議会報告 

令和8年2月定例会議一般質問

公明党文京区議団
代表質問　
松丸 まさし

QQ 質問

令和８年度予算編成について

　初めに、令和八年度予算編成についてお伺いいたします。
　令和八年度の一般会計の予算規模は、前年度に比べ九・二％増の千六百四億八千二百万円となりました。昨年に続き、過去最高の予算規模になりました。特別区税も、納税義務者数の堅調な増加により、五・三％増の四百五十七億千五百万円の見込みです。特別区交付金においても、一〇％増で三百六億円が見込まれていますが、昨年に引き続き、しっかり確保していただきたいと思っております。その御決意をお伺いいたします。
　一方、歳入の不足額を補填するため、財政調整基金繰入金八十億二千万円を見込み、公共施設整備等を実施するため、特定目的基金繰入金百二十億千八百万円を見込みました。
　多額な費用を要する公共施設の整備においては、用地・施設マネジメント担当課を設置し、各部における行政課題の把握や土地の活用方策の検討に当たっていただいています。
　また、システムの導入と来年度からの稼働に向け、整備時期や費用の見通しなど、中長期的な視点と区民が納得することが重要と考えます。現在、どのように推進されているのか、お伺いをいたします。
　近年の総基金残高の緩やかな減少傾向は財政運営において課題と捉えているのは、区と共通の認識です。今後も基金の維持に努めるとともに、先ほど触れました公共施設整備等についても、将来の財政負担を踏まえながら取り組んでいただきたいですが、財政運営をどのようにかじ取りされていくのか、お伺いをいたします。
　区民生活に視点を向けると、物価高騰の影響を受け、生活者に寄り添った様々な支援策を時を逃さず展開する必要があると考えます。
　今回の予算編成の中で、とりわけ教育費の負担軽減策、入学準備金の創設を英断されたことは評価に値すると考えます。我が会派に寄せられる声とともに、十一月定例議会で宮本議員が一般質問し、本区での早急な取組を要望してきたところです。
　都議会公明党においても、教育費におけるベーシックサービスを提案し、教育、医療、介護におけるベーシックサービスの先陣は教育から始められると考えております。
　引き続き物価高騰を見込まれる中にあって、進学する入学準備金として、それぞれ小学校入学に五万円、中学校入学に十万円を支給するとしています。
　また、様々な事柄に使えるよう、希望が高い現金支給は喜ばれると思います。
　一方、恒久財源の確保や検討過程についても伺います。
　入学準備金としての金額の妥当性や財源の確保はどのように担保していくのか、また、決定過程においてどのような検討がなされたものか、お伺いをいたします。

AA 答弁

 区長 　最初に、令和八年度予算に関する御質問にお答えします。
　まず、特別区交付金についてのお尋ねですが、八年度都区財政調整フレームにおける特別区交付金の総額は、その原資となる市町村民税法人分の増収を背景に、前年度比四・三％、約五百五十五億円の増となることが見込まれております。
　その上で、今後の都区財政調整協議において、普通交付金については、特別区の実態に見合った財政需要が適切に反映されるよう、毎年度の決算分析などを的確に行ってまいります。
　あわせて、特別交付金についても、職員を対象としたｅラーニング等により、都区財政調整制度への理解の促進に取り組むとともに、区独自の財政需要に対応する事業の把握を全庁的に行い、算定対象となり得る事業を漏れなく申請し、更なる財源の確保につなげてまいります。
　次に、公共施設マネジメントについてのお尋ねですが、公共施設の整備に当たっては、区民の理解が得られるよう、限られた財源を有効に活用しながら、中・長期的な視点で計画的に進めることが重要であると認識しております。
　現在、来年度からのシステムの稼働に向けて施設情報等を集約し、データベースの構築等に取り組んでいるところです。
　今後は、本システムを活用しながら、各施設の運営状況等を踏まえた整備時期や、財政負担の平準化等について検討を進め、公共施設マネジメントを着実に推進してまいります。
　次に、財政運営についてのお尋ねですが、健全で持続可能な財政運営を行っていく上で、基金は、弾力性を維持し、不測の事態などに対応する備えとして、必要不可欠なものであると認識しております。
　そのため、七年度二月補正予算においては、財政調整基金、学校施設建設整備基金及び区民施設整備基金などについて、一定の繰入抑制を図るとともに、新規の積立て等を行い、その残高の維持に努めたところです。
　一方で、近年の総基金残高の減少傾向は課題の一つであることから、多額の費用を要する公共施設整備等については、毎年度の予算編成の中で、その必要性や効率性を見極めながら、計画的に進めてまいります。
　あわせて、予算の執行に当たっては、入札による競争性の確保や事業手法の工夫などにより、更なる経費の縮減に努めるとともに、国や都の補助金等の状況を把握し、積極的な財源の確保に努めてまいります。

AA 答弁

 教育長 　教育に関する御質問にお答えします。
　初めに、入学準備金についてのお尋ねですが、入学準備金は、保護者等の一時的な経済的負担の軽減を目的に給付するものです。そのため、小学校のランドセルや中学校の標準服など、学校生活で新たに必要となるものを想定した金額で設定しております。
　財源につきましては、今後の国や都の動向を注視し、補助金等の特定財源獲得の機会があれば、確実に確保してまいります。
　また、本事業は、昨年六月に文部科学省から発出された、学用品等に係る保護者等の負担軽減についての通知を受け、区立以外の学校に通学する小・中学生が多いという本区の地域特性を踏まえ、各家庭の個別のニーズに対応できる施策となるよう検討し、入学準備金事業としたものです。
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