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議会報告 

令和8年2月定例会議一般質問

公明党文京区議団
代表質問　
松丸 まさし

QQ 質問

災害対策について

　次に、災害対策についてお伺いいたします。
　昨年十二月、政府の中央防災会議は、首都直下地震の被害想定をまとめた報告書を公表いたしました。十二年ぶりとなる見直しとなりましたが、前回から建物の耐震化など防災・減災の取組が進み、被害想定は二割から三割の減少となりました。
　しかし、死者数を十年でおおむね半減させるとした政府目標に届かず、更なる強化が必要となっています。
　報告書では、事前防災への取組の強化が重要であると指摘し、自助の取組として、具体的に家具転倒防止と感震ブレーカーの普及を挙げ、それぞれの実施率を三六％、三一％と報告しています。
　本区においてもこれまで実施してきた取組ですが、現在の実施状況をお伺いするとともに、更なる普及に向けてどのように取り組むのか、お伺いをいたします。
　次に、避難所の環境改善についてお伺いいたします。
　本区では、これまでも様々な形で改善に取り組んできております。昨年の六月に閣議決定された第一次国土強靱化実施中期計画には、避難所での非常用電源として、再生可能エネルギーの太陽光パネルや蓄電池などを組み合わせた設備の導入を推進するとしております。
　千葉県千葉市では、二〇一九年の台風十五号による大規模停電を経験したことから、電力の強靱化を目指し、環境省の補助を活用するとともに、民間企業とも連携しながら、市内二百七十か所の指定避難所のうち百六十七か所に、太陽光パネルと蓄電池を組み合わせた設備を導入しております。
　再生エネルギー設備や蓄電池は、災害時のみならず、平時から活用することにより脱炭素化も実現できる、一石二鳥の良い施策と考えます。本区としても導入を検討してはどうかと思いますが、区の見解をお伺いいたします。
　次に、災害時の情報収集体制の強化についてお伺いいたします。
　首都直下地震など大規模災害の際、区は、災害対策本部を中心に、都や消防・警察など関係各所と連携を図りながら情報収集を行うこととなります。しかし、本区の特徴として、坂道が多く、住居エリアが多いことから、有事の際の被害状況の把握には相応の困難が見込まれるかと思われます。
　その対策として、ドローンを活用することが有効ではないかという質問を、二〇一八年に我が会派から一般質問させていただきましたが、ドローンの性能も高くなり、利用状況が広がってきました。
　そうしたところ、本区では、本年一月二十六日、災害時におけるドローンによる調査・情報収集などについての協定を民間事業者と締結しました。有効に活用されることを期待いたしますが、協定内容並びに平時からの準備をどのように行うのか、また、有事の際の活用方法についてお伺いをいたします。
　また、かまどベンチの活用についてお伺いいたします。
　区では、災害時の炊き出し等の火器類活用場所として、かまどベンチの設置を区立公園の再整備において進めてきました。平常時は普通のベンチとして活用でき、災害時においてはかまどとして活用できる便利なものと思います。
　しかしながら、実際、火を起こして炊き出しをしようということになれば、薪、鍋などの用意も必要となり、そうした備蓄も検討する必要があると思いますが、区の見解をお伺いいたします。
　最近では、電気やガスが止まっても、新聞紙を使って御飯が炊けるという便利な炊飯釜が人気のようです。本年三月七日、目白台運動公園で開催される防災フェスにおいて、この炊飯釜を活用した炊き出し訓練も実施予定とのことですが、区として、こうした取組を参考にし、避難所の備蓄品として検討してはいかがでしょうか。区の見解をお伺いいたします。

AA 答弁

 区長 　次に、災害対策についての御質問にお答えします。
　現在、区では、家具転倒防止器具の購入・設置に係る費用を助成するとともに、都の防災都市づくり推進計画における不燃化対象地域に居住する避難行動要支援者を対象に、感震ブレーカーを無償配付しております。
　昨年度実施した文京区政に関する世論調査の結果では、家具転倒防止対策を行っている方は約四五％であり、区が推進している在宅避難に必要な備えとして、更なる啓発が必要であると認識しております。
　今後、防災ガイドの内容を見直し、家具転倒防止対策や出火防止対策の周知啓発の強化を図るとともに、引き続き、区報や防災アプリ等のほか、防災訓練の機会を捉え、助成制度等の利用促進に取り組んでまいります。
　次に、避難所への設備導入についての御質問にお答えします。
　区では、文京区役所地球温暖化対策実行計画に基づき、区有施設に再生可能エネルギー設備の導入を進めており、区立小・中学校を含む二十七施設に太陽光発電設備を設置しております。
　議員御指摘のとおり、避難所に太陽光発電設備や蓄電池を設置することは、災害時のレジリエンスとカーボンニュートラルの視点から大変有用であると考えておりますが、一部の学校では屋上を児童・生徒の活動の場としているなど設置場所の課題があるほか、蓄電池の耐用年数など技術面での課題もあります。
　今後も、災害対策と地球温暖化対策の両立が図れるよう、避難所となる区有施設への再生可能エネルギー設備等の設置拡充について、施設の改築等の機会を捉えて検討してまいります。
　次に、災害時におけるドローンの活用についての御質問にお答えします。
　先月締結したドローンによる支援活動に関する協定は、被災地等における調査・情報収集を始め、物資の運搬や、操縦者及び機体の派遣等、様々な支援を受ける内容としております。発災時は、区からの協力要請を受け、協定事業者がドローンによる支援活動を行うことで、迅速かつ円滑な初動対応につながると考えております。
　また、協定事業者は、ドローンの運用における安全性の確保や関係機関との調整を含めた運用面について、専門的な知見を有しておりますので、平常時から訓練等を通じた連携を行い、区のドローンに関する知見を深めてまいります。
　次に、かまどベンチについての御質問にお答えします。
　公園に設置しているかまどベンチについては、避難生活が長期化した場合の活用を前提としており、発災時、鍋や薪などは地域住民の方に持ち寄っていただくことを想定しているため、現状ではそれらの備蓄は行っておりません。
　なお、電気やガスを使用しない炊飯器等、災害時にも活用できる資機材の備蓄については、民間企業による商品開発の状況などを注視しながら、費用対効果も含め、研究してまいります。
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