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議会報告 

令和8年6月定例会議一般質問

公明党文京区議団
代表質問　
岡崎 よしあき

QQ 質問

緊迫化する中東情勢から区内中小企業・小規模事業者への支援を

　始めに中小企業支援についてお伺いいたします。

　中東情勢の緊迫化による原油価格の高騰をはじめ物価高騰による影響は中小零細企業の皆様や区民の皆様に大きな不安や長期化するのではないかと懸念する声があがっております。
　私たち公明党は、イラン情勢の緊迫化に伴う原油価格の高騰が、国民生活および事業活動に及ぼす影響を把握するために、(３/２７～４/１３)全国の公明党議員による緊急アンケート調査を実施しました。個人・法人合わせて1万２千件を超える回答を集約し、また、法人に関しては、業種や社員規模において、多様な事業者から回答を得ることができました。
　調査の結果、個人では約９８,２％、ほぼ全員が物価上昇を実感しており、9割以上が消費を控えていると回答するなど、生活への圧迫が広範に及んでいることが明確になりました。法人では、原材料費や燃料費の高騰によるコスト増が顕著であり、８３,６％が既に影響を受けていると回答しており、さらに「今後の影響が予想される」を含めると９７,１％に達し、ほぼすべての中小企業が原油高の影響がある。または、影響を優慮していることが確認されました。
　私達、公明党文京区議団が行ったアンケート調査においても同様の結果でした。
　法人調査からは、ナフサを原料とする塗料・シンナー・建築資材やエンジンオイルなど、石油化学製品の調達が既に困難になりつつありとの具体的な声が全国の中小企業から数多く寄せられました。　　　
　しかしながら政府は原油調達について「必要な量は確保できており、石油の安定供給のめどがついている」と強弁している一方で、既に建設業、製造業、塗装業などの多くの業界では資材の流通が滞り入荷時期の見通しが立っていないのが実態です。このままでは、多くの中小企業の現場は休止状態になり、キャッシュフローの悪化を引き起こしかねません。こうした厳しい現場の実態を踏まえ、23区では資金繰りの悪化が懸念される中小企業を支援する動きが本格化しており、いずれの区も、中小企業診断士などの専門家が経営計画の見直しや資金繰りといった相談に対応しており、区の支援制度の活用につなげるなど、中小企業への支援体制を強化しております。そこで本区として現状をどのように認識し、区内中小企業の皆様からどのような声が寄せられ、今後どのような対策を考えているのかお伺いいたします。

AA 答弁

 区長 　最初に、中小企業支援等についてのご質問にお答えします。

　今般の中東情勢の影響を受け、原油価格や物価の高騰が続いており、企業活動の先行きは不透明な状況にあると認識しております。
　また、中小企業支援員による訪問相談や、東京商工会議所文京支部と連携した経営相談の中では、「現時点で直接的な影響はない」とする企業がある一方、今後の更なる物価高騰に加え、安定した受注の確保や従業員の賃上げへの影響を懸念する声が聞かれたほか、実際に一部の石油系製品の仕入れに影響が出ているとの報告も受けております。
　区では、各種経営相談により、区内企業への影響を把握するとともに、相談内容に応じた適切な支援策に繋げるなど、本年度拡充した中小企業の企業力向上に資する取り組みを推進しているところです。
　引き続き、今後の経済状況及び国や都の動向を注視し、必要な支援策を検討してまいります。
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