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質問
次に2040年を見据えた「がん医療」と文京区の役割についてお伺いいたします。
厚労省のHPによると2040年には65歳以上の高齢者人口が35%を占め、持続可能ながん医療提供体制の構築が課題となっています。厚労省は、都道府県に対し、地域の実情に応じてがん医療の均てん化(格差の是正)と集約化に向けた検討を進めるよう求めています。
均てん化とは、全国どこに住んでいても、がんの標準的な治療を同じように受けられるようにすること、集約化とは、高度な技術や専門医が必要な難しい手術などを、設備や経験が整った特定の病院に集めることです。
日本の総人口が減り続ける中、がん患者は2040年ごろまで増え続ける予測の中で、2040年のがん患者数は25年から3%増加した105.5万人。がんの三大療法別に2040年の需要を見ると、25年と比べ、放射線療法は24%、薬物療法は15%増加する一方、手術は5%減少すると見通しが示されています。
国は、療法別の需要を予測・把握することを要請した上で、都道府県がん診療連携拠点病院とともに「都道府県協議会」を運営し、地域の実情に応じたがん治療の均てん化・集約化に向けた検討を進めるよう求めています。
文京区に目を向けると、順天堂医院、東大病院、東京科学大学病院、都立駒込病院、日本医科大学付属病院といった「特定機能病院」や「がん診療連携拠点病院」が集中する日本でも稀有な地域であります。
この特性を踏まえ、2040年のがん医療体制を構築する上で、基礎自治体としての役割について、確認する必要があるのではないでしょうか。
第一に「切れ目ない支援」の基盤づくりについてです。
高度医療が集約化される一方で、治療後のフォローアップや緩和ケアは「地域」へ戻されます。治療と仕事の両立支援、若年がん患者への在宅療養支援など、医療の外側にある生活支援の充実が求められますが、本区の取り組みについてお伺いいたします。
また患者さん同士が交流できる場(サロンなど)の確保や推進がもっと必要と思いますが、本区のご見解をお伺いいたします。
第二に予防と早期発見(検診体制の最適化)についてです。
集約化が進むからこそ、前段階である「予防・検診」の精度と受診率向上が自治体の大きな仕事になると思います。予防・検診の精度と受診率向上の取り組みをどのように進めていくのか。区のご見解をお伺いいたします。
また2040年には高齢者が激増するため、単に検診を促すだけでなく、認知症などを抱えるがん患者への地域での支え合い体制については、さまざまな疾病を抱えていてもいなくても、整備する必要があると考えます。区のご見解をお伺いいたします。
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区長 |
次に、「がん医療」と区の役割に関するご質問にお答えします。 まず、「切れ目ない支援」の基盤づくりについてのお尋ねですが、区では、がん患者の経済的・心理的負担を軽減し、社会参加を支援するための「がん患者等アピアランスケア支援事業」を行っております。さらに、「文京区がんサポートあんしんガイド」では、ハローワーク飯田橋やがん相談支援センターなど、がん患者とその家族が利用できる地域資源を案内しております。 また、乳がん患者を対象とした交流会に加え、昨年度から、がんの種類を問わない患者交流会の開催や、「若年がん患者在宅療養支援事業」を実施しております。 引き続き、これらの情報を区ホームページやリーフレット等で提供するとともに、がん患者とその家族に寄り添った支援に取り組んでまいります。 次に、予防と早期発見についてのお尋ねですが、区では40 歳以上の区民に、胃、大腸、肺、子宮、乳がん検診の案内ハガキを送付しております。加えて、子宮、乳がん検診や胃がん内視鏡検診の対象者に受診券を送付し、特定の年齢で未受診の方には、検診開始から約3 か月後に、再勧奨のハガキを送付しております。 また、国民健康保険加入者の健康診査対象者には、大腸、肺がん検診を含む区のがん検診の概要を掲載した案内冊子を配付し、受診率の向上に努めております。 さらに、検診の精度向上の取り組みとして、要精密検査と判定された方で、区が精密検査の受診を確認できていない方には、受診を促す通知を送付しております。 今後とも、様々な機会を捉え、がんの早期発見・治療につながるよう努めてまいります。 次に、地域での支え合い体制についてのお尋ねですが、新たな取り組みとして、「東京大学グローバルナーシングリサーチセンター」が、区との協定に基づき、区民のケアコンピテンシーの向上に資する講座や、くらしの保健室などを拠点とした地域づくりを実施しております。これらの事業等を通じて、地域資源の更なる掘り起こしや、地域活動の活性化へ繋げてまいります。 高齢者が増加傾向にある中、地域で共に支え合う仕組みを充実させるためには、地域全体で高齢者の暮らしを守り、共に助け合う支援体制を推進することが重要と考えており、引き続き、地域包括ケアシステムの深化・推進に取り組んでまいります。 |
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