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質問
次に就職氷河期世代への取り組みについてお伺いいたします。
バブル崩壊後の雇用環境が厳しい時期に就職活動を行った、いわゆる就職氷河期世代は、いまや40代から50代半ばに差し掛かっており、高齢期に入ることを見据えた支援に取り組まなければなりません。そこで、政府は4月10日、氷河期世代に対する新たな支援プログラムを決定しました。2028年度までの3年間で集中的に実施するとし、氷河期世代は1993年から2004年頃に就職活動した世代で、新卒時に希望する就職がかなわず、不安定な仕事に就かざるを得なかった人は少なくなく、他世代に比べ賃金上昇率は小さく、金融資産の保有額も少ないとされ、生活基盤を安定させる支援が課題です。これまでも政府は、正社員化の後押しや公務員採用などに取り組んできましたが、不本意に非正規で働く氷河期世代の人は25年時点でなお33万人存在しているそうであります。
非正規雇用が長引けば、将来の低年金つながりかねません。そのため、今回のプログラムでは高齢期を見据えた支援を明確に打ち出した点は重要であると思います。老後の資金不足や住まいの確保が課題となりやすいため、金融教育などによる家計改善・資産形成の支援のほか、住宅確保に向けた支援策として、高齢者の入居を拒まない「セーフティネット住宅」の普及などに取り組むとされております。このほか、働きながら家族の介護を担う人が10年前の同年代より25万人増えていることを踏まえ、介護離職の防止に向けた支援にも力を入れようとしております。そこで、本区としても就労・人材確保支援の中で「中小企業ダイバーシティ人材採用促進事業」として区内中小企業に就職を希望する求職者とのマッチング支援で就職氷河期世代の方を対象とした支援の取り組みを実施しておりますが、その成果と今後の支援の取り組みについてお伺いいたします。
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区長 |
次に、就職氷河期世代の就労支援についてのご質問にお答えします。 区では、区内中小企業への就職を希望する就職氷河期世代等の多様な人材と企業のマッチング支援等を行う「中小企業ダイバーシティ人材採用促進事業」を実施しております。 就職氷河期世代は、過去の厳しい雇用環境の影響により、不本意な就労や無業状態を余儀なくされ、キャリア形成等に困難を抱えているケースも少なくないことから、安定した就労に向けた伴走型の支援が不可欠です。 本事業では、就職に資するセミナーの開催に加え、参加者の経歴や能力、就労ニーズ等に寄り添った個別カウンセリングを実施し、状況に応じて就職後もフォローアップを行うなど、きめ細かな伴走のもと、企業とのマッチング支援を進めてまいりました。 その結果、参加者と企業からのアンケートにおいて高い評価を得ており、双方にとって有益な成果を上げているものと認識しております。 引き続き、社会情勢や求人動向を的確に捉え、就職氷河期世代等のニーズに沿った支援策を進めてまいります。 |
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