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議会報告 

令和7年6月定例会議一般質問

公明党文京区議団
代表質問　
岡崎 よしあき

QQ 質問

今後の財政運営について

　始めに、今後の財政運営についてお伺いいたします。
　令和７年度の当初予算の一般会計予算規模は、過去最大の１４７０億円となりました。更に、大塚４丁目の土地取得のための第1回の補正予算により、１４３億円が上乗せされました。今後の学校改築において活用するために必要な補正予算だったと認識しておりますが、現時点の予算規模の大きさに今後の財政運営を危惧するところでもあります。今後の財政運営をどのように認識されているのか。また、どのように取り組んでいかれるのかお伺いいたします。
　令和７年度都区財調協議においては、特別区の配分割合が５６％となるとともに、災害対応経費等に充当される特別交付金の割合が６％に変更されております。特に、特別交付金においては、２３区全体の７年度当初フレームは、約１４０億円の増となることが見込まれております。
　この合意は、安定的に都区財政調整制度を運営し、東京の未来を共に創り上げるための合意であるとともに、都区の連携・協力を一層進めていくものとして高く評価しております。
　一方で、地域における喫緊課題や、大塚四丁目土地取得などを踏まえた財政需要を踏まえると、本区として、これまで以上に、特別交付金の獲得に力を入れていくべきではないかと思います。
　本区として、特別交付金の確保に向けた考え方や今後の取り組みについてお伺いいたします。

AA 答弁

 区長 　最初に、財政運営に関するご質問にお答えします。

　まず、予算規模と今後の財政運営についてのお尋ねですが、

　７年度当初予算の一般会計予算は、過去最大の1,470億円、さらに、第１回補正予算の約143億円を合わせると、約1,613億円となり、これまでの年間を通じての補正後の予算額と比べても、既に最大の予算規模となっております。
予算規模が拡大している背景としては、歳入の根幹を占める特別区税が約434億円、特別区交付金が277億円と、いずれも過去最大となる一方、歳出においては、58事業の重点施策を中心に、区政の喫緊の課題解決につながる施策や物価高騰対策に要する経費等を的確に予算計上したことが、主な要因と分析しております。
　限られた経営資源の中で、引き続き、各部の主体的・自律的な予算編成をより一層推進しながら、区民サービスの向上につながる的確な予算編成に取り組んでまいります。
　なお、近年、本区の歳入状況は、堅調に推移しておりますが、一方で、不合理な税制改正の影響や基金残高の減少傾向等を踏まえると、区財政の先行きは楽観視できる状況にはないと考えております。
　今後とも、効率的な予算執行に努め、特定財源等の積極的な確保を行うとともに、特別区債においては各種財政指標に基づき計画的な活用を図ることで、健全で持続可能な財政運営を着実に進めてまいります。

　次に、都区財政調整制度における特別交付金の確保についてのお尋ねですが、

　多くの交付金確保に向けて、本年度から職員の意識醸成を図るため新たに研修を行い、特別交付金の対象となる事業の洗い出しに、全庁を挙げて取り組んでいるところです。
　なお、８年度都区財政調整協議に向けては、透明性・公平性を高めるため、特別交付金の算定ルールの見直しに向けた検討を、行ってまいります。
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