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議会報告 

令和7年6月定例会議一般質問

公明党文京区議団
代表質問　
岡崎 よしあき

QQ 質問

中小企業支援について

　次に中小企業支援についてお伺いいたします。
　はじめにトランプ政権の関税政策による中小企業支援についてお伺いいたします。
　トランプ政権による関税措置を受け、都内の企業にも影響を不安視する声が広がっておりますが、民間の信用調査機関が都内の企業を対象に調査したところ、約半数が今回の関税措置は業績にはマイナスに影響すると回答しております。
　地方自治体においても中小企業向けの相談窓口を開設するほか、今後の支援策を検討しております。東京都においては現行の中小企業向けの支援制度を拡充すると発表しました。
　具体的に都が拡充したのは「経営基盤強化」「販路開拓」「資金繰り」の各支援制度で、経営基盤強化では、売上高が減少した企業に最大８００万円を助成する制度について、関税措置の影響を受ける見込みのある場合でも利用できるようにするとしております。販路開拓の支援制度は、経常利益の赤字や売り上げ減の中小企業を対象にしていますが、黒字でも関税措置で売り上げが減る見込みと確認されれば対象とするそうです。また、資金繰りについては、関税の影響を受ける企業を対象とするメニューを追加し、融資条件の企業規模を中規模まで広げるなどの取り組みを発表しました。
　現在、本区においても中小企業支援員が区内の輸出関連企業を訪問し、実態調査をおこなっていると聞いておりますが、その状況と今後の取り組みについてお伺いいたします。

AA 答弁

 区長 　次に、中小企業支援に関するご質問にお答えします。

　まず、関税措置に対する中小企業支援についてのお尋ねですが、
　
　アメリカ合衆国の相互関税政策が発表されて以降、本区では、中小企業支援員が区内企業における関税措置の影響について、情報収集を行っております。
　その中では「現時点で直接的な影響はない」とする企業がある一方、製造業では、部品調達コストの増加など、間接的な影響を懸念する声もありました。
　相互関税の影響により、企業にとって先行きが不透明な状況が続いていることから、引き続き、中小企業支援員による訪問相談や、東京商工会議所文京支部と連携した経営相談を通じて、区内中小企業への影響を把握し、必要な対策を検討してまいります。
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