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質問
次に物価高対策についてお伺いいたします。
米国の関税措置が国内経済に与える影響が見えない中、物価高騰に苦しむ家計や企業への支援に万全を期すことは極めて重要であります。その一つが、物価高の影響を強く受ける低所得世帯への給付金であります。昨年度の国の補正予算に盛り込まれ、住民税非課税世帯1世帯当たり3万円を給付し、子育て世帯は子ども1人当たり2万円が加算されます。6月末には、ほぼ全ての自治体で支給が完了する見通しであります。東京都においては、水道基本料金の無償化が発表されました。今後、地域の実情に応じたきめ細かな対策も欠かせませんが、本区としてはどのような取り組みを考えているのかお伺いいたします。
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区長 |
次に、物価高騰対策についてのお尋ねですが、 今般のエネルギー価格や原材料費の高騰及び為替相場の変動等は、区民生活や地域経済に大きな影響を及ぼしていると認識しております。 そのため、7年度当初予算においては、物価高騰対策として、昨年度に引き続き、文京区商店街連合会によるキャッシュレス決済還元事業への補助や区内店舗に対する電力・ガス・原材料費等の助成、介護保険サービス及び障害福祉サービス事業者等に対する光熱費補助に係る予算などを計上しております。 また、定額減税をしきれないと見込まれる区民を対象とした、定額減税補足給付金に係る事業にも取り組んでいるところです。 今後とも、国の政策や、都における今般の水道基本料金無償化の動きなどの動向も踏まえ、区民の暮らしと地域経済の活性化につながる取り組みについて、スピード感を持って推進してまいります。 |
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