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議会報告 

令和7年6月定例会議一般質問

公明党文京区議団
代表質問　
岡崎 よしあき

QQ 質問

事業承継について

　次に事業承継についてお伺いいたします。
　私たち公明党文京区議団は、4月に「廃業させないまち　とよはし」をスローガンに、地域を挙げた事業承継支援を推進している愛知県豊橋市を視察してまいりました。
　本市では、地域経済を支える中小企業の経営者の高齢化や後継者不足を理由とする廃業を防ぐことを目的として、地域の支援機関と連携を強めるため事業承継プラットフォーム「とよはし事業承継ひろば」を創設し、取り組みを強化しておりました。
　働き方の多様化・副業の解禁など環境の変化により、創業へのハードルが下がったことなどから、新たに事業を始めようとする人が増えている状況に着目し、「創業希望者」が「事業承継不在の事業の後継者」に十分になり得ると考え、これまでの事業承継の選択肢「親族承継・従業員承継・Ｍ＆Ａ」に加えて、「創業希望者」を新たな選択肢と位置づけ、「事業承継ひろば」「創業プラットフォーム」が連携し、国の「後継者人材バンク」の活用を促すことで、事業承継の可能性を大きく広げております。
　また、マッチングによって、創業希望者は店舗や設備・人材ノウハウなどの経営資源を引き継ぐため、創業時のコスト削減・リスク回避ができ、後継者不在の事業者は、従業員の雇用を守り、事業の存続を望む取引先の希望に応えることができます。このような豊橋市の事業承継への取り組みなどを参考に、是非、本区としても積極的な事業承継への支援を行うべきと思いますが、今後の取り組みについてお伺いいたします。

AA 答弁

 区長 　次に、事業承継支援の今後の取り組みについてのお尋ねですが、

　本区では、中小企業存続による地域経済の活性化を図るため、本年度、事業承継セミナーの開催のほか、設備投資補助の新設や融資あっせんの拡充を実施するとともに、事業承継に係る支援を総合的に行う「事業承継総合支援事業」を新たに実施しております。
　創業希望者への事業承継については、2024年版小規模企業白書において、国の「後継者人材バンク事業」の実績から、事業を引き継ぐ側の関心が高まっている様子が報告されており、後継者不在の中小企業にとってメリットがあるものと認識しております。
　後継者の確保は、事業承継に不可欠であることから、各種支援事業を通じて、後継者人材バンク事業の取り組みを周知し、利用へつなげるとともに、他自治体による先行事例の情報収集に努めてまいります。
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